電子マネーとポイントはどこへ向かうのか
電子マネーとポイントが急速に普及した背景には、付加サービスによる「顧客の囲い込み」があります。顧客を囲い込むためには、異なる分野の企業がポイント交換などによる提携関係を結び、サービスを充実させて行く必要があります。
電子マネーが現金よりも便利で、より豊かなサービスを享受できるものになるのなら、それが現金以上に利用される可能性は否定できません。例えばEdyはコンビニや量販店での買い物の際、おつりの小銭の取り扱いを嫌う高齢者に受け入れられ、精算時間が短縮されたといいます。店舗の方もレジに現金が少なくなれば、犯罪の防止につながるという声もあります。現在は、電子マネー毎の端末が必要な状態ですが、顧客の囲い込みから、流通各社では共通端末化の導入が進んできています。
また、ポイントとそのサービスも日々進化を続け、すでにポイント交換サービスを提供するインターネットサイトも登場しています。
すでに、アジアでは、香港、シンガポール、韓国などで、交通系の電子マネーが普及していますが、政府は、日・中・韓の公共交通機関で使えるICカードの検討を進めています。異なる通貨を持つ国でも小銭いらずで電車に乗れる日が近づいているのです。
こうした例を出すまでもなく、インターネットで世界規模のサービスを提供する企業が電子マネーを発行すれば、一夜にしてグローバルマネーの誕生という声もあります。
電子マネーとポイントサービスは、今後も急激な展開が予想されます。今後はさらにサービスの質、使い勝手の向上、セキュリティの強化などが求められていくことになり、消費者保護を含めた法整備も進められることでしょう。使う側もそれらをよく吟味し、理解を進めれば、そのメリットを享受できることに間違いはありません。
