電子マネー（非接触ICチップを使ったカードやおサイフケータイなど）やポイントサービスの普及で、小額通貨の流通量が減少しています。電子マネーは着実に「現金」と置き換えられつつあるのです。また、従来一つの店やチェーンで完結していたポイントサービスも、業界を超えた連携が進んでいます。電子マネーとポイントサービスの現状から、急速に成長を見せ、日々進化している新しいサービスなどを紹介します。

電子マネーでキャッシュレス決済へ

■図表１　硬貨の流通枚数
■図表２　電子マネーの現状と将来予測
■図表３　日本におけるポイントの年間発行額

2005年、日本経済にとって一つのエポックメーキングとなる事象が起こりました。日本銀行の発表によれば、2005年7月の硬貨の流通量が前年同月比、1971年に公表を開始して以来、初めてのマイナスとなったのです。これは電子マネーの普及により、消費者が小銭を使う機会が減少したことが一因であるとされています。この傾向はその後も続き、2007年6月末時点の流通枚数は前年同月比0.25%の減となり、約2億3,000万枚の減少で、“硬貨離れ”に拍車がかかっています（図表1）。

電子マネーとは、ICチップを組み込んでそこにお金を“チャージ”するSuica（スイカ）※１やEdy（エディ）※２などのカード、あるいは同様の機能が組み込まれた携帯端末「おサイフケータイ」※３のことです。

電子マネーの市場は急速な拡大を見せており、野村総合研究所（野村総研）の推計によれば、電子マネーによる決済市場は2007年で約7,000億円（前年比約3倍）で、4年後の2011年にはさらにその4倍以上の2兆8,000億円を超えるとしています（図表2）。

一方、買い物に伴うポイントやマイレージサービスも電子マネーの普及に伴って電子化し拡大しています。野村総研では2006年9月にこうしたポイントについて、発行企業以外でも利用できるものを「企業通貨」※４と定義し、2005年度の企業通貨発行総額を4,500億円と推定（図表3）、近い将来1兆円を超えると推測しています。