第100期定時株主総会の開催について

日本水産株式会社 第100期定時株主総会

事業の経過および成果の概要

当期における事業環境(1)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績回復に加え雇用情勢の改善もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。

当期における事業環境(2)

一方で円安による消費財の輸入コストの上昇などもあり、個人消費の回復に遅れが見られました。

当期における事業環境(3)

世界経済(連結対象期間1-12月)につきましては、米国では雇用情勢の改善に加え、原油安の影響もあり個人消費が堅調に推移し、欧州では景気に若干の持ち直しが見られた一方、アジアでは中国において景気の拡大テンポは緩やかになりました。

財産および損益の状況(連結)

当社および当社グループにおきましては、水産物市況は総じて高値で推移し、食品事業においては国内で円安による原材料や加工製品などの輸入コストの上昇がありました。
このような状況下で当連結会計年度における営業成績は、売上高は6,384億35百万円(前期比341億85百万円増)、営業利益は181億10百万円(前期比41億78百万円増)、経常利益は213億92百万円(前期比90億31百万円増)、当期純利益は102億77百万円(前期比65億22百万円増)となり、期末配当金は1株につき3円とさせていただきました。

事業の概況

引き続きまして、事業の概況につきご説明いたします。

事業別の業績

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおり、

事業別の業績[水産事業]

売上高は2,848億84百万円(前期比309億85百万円増)となり、営業利益は62億97百万円(前期比12億73百万円増)となりました。

事業別の業績[水産-漁撈事業・養殖事業]

漁撈事業では、日本において、かつおの販売価格が低迷しましたが、ぶりなどの漁獲が好調に推移しました。
南米において、南だらの漁獲が低調に推移しましたが、白身魚の販売価格は上昇しました。
養殖事業では、日本において、ぶり養殖事業では「若ぶり」の販売が好調であったことに加え、年間を通して販売価格も堅調に推移しました。まぐろ養殖事業では、販売数量は増加しましたが、オーストラリア、メキシコなどからの輸入増加により販売価格が低迷しました。
南米において、鮭(さけ)鱒(ます)養殖事業で販売価格は高値で推移し、生残率の改善もあり大幅な増益となりました。

事業別の業績[水産-加工・商事事業]

加工・商事事業では、日本において、鮭鱒(さけます)、えびなど水産物市況は、年間を通して堅調に推移しました。
北米において、すけそうだらの漁獲好調と、助子生産量の増加に加え、すりみの販売価格も上昇しました。
ヨーロッパにおいて、えび・白身魚など主要取扱魚種が高値で推移しました。
アジアにおいて、シンガポールの水産品買付・販売事業において、回収可能性の低い債権に対し、貸倒引当金を計上しました。

事業別の業績

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおり、

事業別の業績[食品事業]

売上高は2,969億54百万円(前期比142億70百万円増)となり、営業利益は75億93百万円(前期比48億32百万円増)となりました。

事業別の業績[食品-加工事業]

加工事業では、日本において、円安の影響により、原材料や加工製品などの輸入コストの上昇がありましたが、ねり製品・魚肉ソーセージの販売は好調に推移しました。

事業別の業績[食品-加工事業・チルド事業]

北米において、家庭用冷凍食品会社は、工場集約や重点アイテムへの傾注などにより収支が改善しました。
業務用冷凍食品会社は、主要原材料の価格が高値で推移するなか、大手レストランチェーン向けの販売数量増加と価格改定により収支が改善しました。
ヨーロッパにおいて、フランスでチルド製品の販売が伸長したことに加え、生産性も向上しました。
チルド事業では、日本において、コンビニエンスストア向けチルド弁当やサラダなどの販売が伸長し、生産性も向上しました。

事業別の業績

ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料、機能性食品、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っており、

事業別の業績[ファイン事業]

売上高は253億24百万円(前期比32億53百万円減)となり、営業利益は45億56百万円(前期比30億4百万円減)となりました。
医薬原料で薬価改定による粗利の減少に加え、後発品使用促進策などによる販売数量の減少があり、機能性食品において、通販事業拡大を目指して広告宣伝費を投入しましたが、販売数量が伸び悩みました。
また、臨床診断薬での価格競争の激化に加え、医薬品では消費税率引上げによる駆け込み需要の反動の影響などにより苦戦しました。

事業別の業績

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおり、電力料や運送費などのコスト増加がありましたが、保管料収入などが増加しましたので、

事業別の業績[物流事業]

売上高は142億15百万円(前期比3億43百万円増)となり、営業利益は16億71百万円(前期比1億14百万円増)となりました。

対処すべき課題

前中期経営計画「MVIP2014」

当社および当社グループは、前中期経営計画「MVIP2014」(平成24年度~26年度)において、経営資源をGlobal Linksの機能強化に集中させ成長の推進力とし、①新TGL計画で仕掛けたもののリターンをとり詰める、②既存の一貫事業の周辺で扱いの幅と量を増やす、③ニッスイブランドのイメージを向上させる、④財務体質の改善を行い、2015年度以降の飛躍に備える、という4つの施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社独自の技術を活かした事業では成長を実現できましたが、医薬品事業における政府のジェネリック推進政策の影響を始めとする、想定を越えた環境変化への対応等に若干遅れが生じたことから、利益目標については未達となりました。

新中期経営計画「MVIP2017」 - 企業としてめざす姿

2015年度以降の中期経営計画として、前中期経営計画の考え方を受け継ぎ、水産物を核とした成長を実現することを基本方針とした新中期経営計画「MVIP2017」を策定いたしました。
新中期経営計画「MVIP2017」において、当社および当社グループは、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指します。そのため、①成長に向けて積極的に投資、②資源アクセス力を強化、③健康機能食品・高付加価値商品を提供、④海外でのパフォーマンスを拡大(北米・ヨーロッパに続きアジアに注力)という4つの施策に取り組みます。
また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、創業以来受け継いできた5つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めてまいります。

新中期経営計画「MVIP2017」 - 企業としてめざす姿

主な事業戦略として、水産、食品、ファインケミカルの主要3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることで、より高い成果を目指します。ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していきます。

新中期経営計画「MVIP2017」 - 数値目標

新中期経営計画「MVIP2017」では、
連結売上高6,800億円以上
連結営業利益230億円以上
EBITDA415億円以上
自己資本比率25%以上
ROA3.5%以上
有利子負債額2,400億円以下を目標といたします。

缶容器の破片混入問題への対応

本年1月に当社缶詰に缶容器の金属片混入が判明したことから、自主回収をおこないました。
当社では、従来から取り組んでいる原材料由来の異物混入対策、生産工場内の作業者由来、設備・器具由来で発生する異物混入対策をより一層強化し、予防管理体制の徹底を図るとともに、製造工程のトラブル発生時の対応を厳格に順守すべく再発防止対策を講じております。
今後もフードセイフティー、フードディフェンスの両面を強化し、「食品の安全・安心」に万全を期すべく取り組んでまいります。

企業集団の現況

会社の現況

第100期末連結貸借対照表(前期末比)

総資産は4,592億円で、前期末比276億円増となりました。在庫は円安等もあり113億円の増加となりました。
純資産は1,042億円で、前期末比204億円増となりました。利益に加え株高や円安の効果もあり自己資本比率は、15.4%から18.6%に改善しました。

第100期計算書類

議案の上程

第1号議案 取締役9名選任の件

第1号議案

第1号議案 取締役候補者氏名

第2号議案 監査役1名選任の件

第2号議案 監査役候補者氏名

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