第101期定時株主総会の開催について

日本水産株式会社 第101期定時株主総会

(1)事業の経過および成果の概要

当期における事業環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用情勢の改善が続きました。

当期における事業環境

一方、昨年末頃より個人消費に停滞感が見られるなど、先行き不透明な状況にありました。

当期における事業環境

世界経済(連結対象期間1-12月)につきましては、米国では民間の設備投資の伸びが鈍化したものの、引き続き雇用の改善や個人消費の増加が見られました。

当期における事業環境

欧州では景気は緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国において景気は緩やかに減速しました。

2015年度の事業環境

当社および当社グループにおきましては、水産事業では南米の鮭(さけ)鱒(ます)養殖事業において販売価格の大幅下落などもあり、厳しい事業環境となりました。食品事業では国内で円安基調継続による原材料や加工製品などの輸入コストの上昇がありましたが、価格改定やコストダウンに努め、北米・欧州でも景気が回復基調のなか売上が伸長し、総じて好調に推移しました。

財産および損益の状況(連結)

このような状況下で、当連結会計年度における営業成績は、
売上高は 6,371億64百万円
(前期比12億70百万円減)、
営業利益は194億42百万円
(前期比13億32百万円増)、
経常利益は206億96百万円
(前期比6億95百万円減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は
119億83百万円
(前期比17億6百万円増)
となり、期末配当金は1株につき3円と致しました。

事業の概況

引き続きまして、事業の概況につきご説明いたします。

事業別の業績[水産事業]

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおり、
売上高は2,696億23百万円
(前期比152億60百万円減)となり、
営業利益は40億42百万円
(前期比22億54百万円減)となりました。

事業別の業績[水産-漁撈事業・養殖事業]

漁撈事業では、 日本において、原油安により燃料費が減少したことに加え、ぶりやいわしなどの販売数量が増加しました。
南米において、ほき、南だらの漁獲が低調となり、販売数量が減少しました。
養殖事業では、 日本において、ぶり養殖事業は、販売価格が弱含みで推移したことに加え、飼料の高騰により生産コストが上昇しましたが、販売数量は大幅に増加しました。また、まぐろ養殖事業は、販売価格は堅調に推移したものの、販売数量は減少しました。
南米において、鮭(さけ)鱒(ます)養殖事業は、飼料の高騰による生産コストの上昇や魚病の影響に加え、販売価格が大きく下落したことにより、大変厳しい事業環境となりました。

事業別の業績[水産-加工・商事事業]

加工・商事事業では、日本において、販売に合わせて適正な在庫水準を維持したことに加え、魚粉やまぐろなどの販売価格が上昇しました。

事業別の業績[水産-加工・商事事業]

北米において、すけそうだらのフィレの販売数量および助子の生産量が減少しましたが、すりみは生産量の増加に加え、販売価格も上昇しました。ヨーロッパにおいて、販売は前期並みに推移したものの、為替の影響により売上・利益ともに減少しました。

事業別の業績[食品事業]

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおり、
売上高は3,054億41百万円
(前期比84億87百万円増)となり、
営業利益は106億37百万円
(前期比30億43百万円増)となりました。

事業別の業績[食品-加工事業]

加工事業では、 日本において、円安の影響により、原材料や加工製品などの輸入コストの上昇がありましたが、価格改定やコストダウンなどに努め、家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品などの販売が好調に推移しました。

事業別の業績[食品-加工事業・チルド事業]

北米において、家庭用冷凍食品会社は、工場集約などの効果は見られたものの、他社との厳しい販売競争の中、主力商品の伸びが足りず、減益となりました。
業務用冷凍食品会社は、主原料のえびの価格が下がったことに加え、大手レストランチェーン向け販売が順調に推移しました。
ヨーロッパにおいて、新たに生産ラインを増強するとともに、水産チルド品を中心に販売数量が増加しました。
チルド事業では、 日本において、コンビニエンスストア向けチルド弁当やサラダなどの販売が伸長し、生産性も向上しました。

事業別の業績[ファイン事業]

ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料、機能性食品、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っており、
売上高は256億83百万円
(前期比3億58百万円増)となり、
営業利益は46億33百万円
(前期比77百万円増)となりました。

事業別の業績[ファイン事業]

医薬原料において後発品使用促進策の影響があり、販売数量が減少しましたが、臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が堅調に推移しました。

事業別の業績[物流事業]

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおり、
冷蔵倉庫事業において入出庫料収入が減少したものの、保管料収入などが増加しましたので、
売上高は151億87百万円
(前期比9億71百万円増)となり、
営業利益は18億54百万円
(前期比1億82百万円増)となりました。
以上ご報告申し上げます。

(2)対処すべき課題

引き続きまして、対処すべき課題のご説明を致します。
招集ご通知の6ページから9ページをご覧下さい。

中期経営計画「MVIP2017」 - 企業としてめざす姿

当社および当社グループにおいて、平成27年度は中期経営計画「MVIP2017」(平成27年度~29年度)の初年度であり、南米の鮭(さけ)鱒(ます)養殖事業が販売価格下落により苦戦しましたが、食品事業の伸長もあり、計画を上回る進捗となりました。平成28年度は、鮭(さけ)鱒(ます)等水産物市況の動向も不透明であり、引き続き厳しい事業環境であることが想定されますが、中期経営計画「MVIP2017」が目指す姿の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
中期経営計画「MVIP2017」において、 当社および当社グループは、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指します。そのため、
①成長に向けた積極的な投資、
②資源アクセス力の強化、
③健康機能食品・高付加価値商品の提供、
④海外でのパフォーマンスの拡大(北米・ヨーロッパに続きアジアに注力)に取り組みます。
また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、 創業以来受け継いできた5つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めてまいります。

中期経営計画「MVIP2017」 - 企業としてめざす姿

主な事業戦略として、水産、食品、ファインケミカルの主要3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることで、より高い成果を目指します。
ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していきます。

中期経営計画MVIP2017の数値目標

中期経営計画「MVIP2017」では、
連結売上高 6,800億円以上
連結営業利益 230億円以上
EBITDA 415億円以上
自己資本比率 25%以上
ROA 3.5%以上
有利子負債額 2,400億円以下
を目標としております。
中期経営計画「MVIP2017」における主要事業及び財務・配当戦略につきましては、お手許の招集ご通知に記載のとおりでございますので、ご説明を省略させていただきます。

企業集団の現況

会社の現況

第101期末連結貸借対照表(前期末比)

総資産は4,441億円で、前期末比約151億円減少いたしました。
総負債は3,353億円で、前期末比約197億円減少いたしました。
純資産は1,088億円で、前期末比約45億円増加いたしました。

第101期計算書類

議案の上程

第1号議案 取締役9名選任の件

第1号議案

第1号議案

第2号議案 監査役1名選任の件

第2号議案

ご意見・ご質問