• 当期は水産物市況の回復に加え、在庫コントロールやコストダウンなど緊急再建対策の効果もあり増収増益となりました。

    水産事業においては、水産物市況の回復、在庫コントロールの徹底、不振事業からの撤退・再編、養殖事業の収支改善などにより大幅な増益となりました。食品事業においては、輸入原材料高騰の影響を受けましたが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などを行いました。海外は、北米で苦戦するものの、ヨーロッパでは順調に推移しました。

    また、当期は、ニュージーランドの「シーロード社」、ドイツの「ロヒタム社」、中国の「山東山孚日水」といった海外の不振事業からの撤退・再編を行いました。

  • 売上高については、円安の影響で395億円増加するものの、不振事業からの撤退・再編などによる減収が130億円程度あり、実質は約100億円程度の増収となっております。

    営業利益については、不振事業からの撤退・再編による効果が21億円あり、これを除くと60億円の増益となっております。

  • 事業では水産事業と食品事業、エリアでは北米とヨーロッパが、それぞれ大幅増収となりました。南米は撤退・再編の影響で減収となっております。

  • 事業では水産事業、エリアでは日本と南米が大幅増益となっております。増益の要因として、日本、ヨーロッパでは水産物市況回復、南米については撤退・再編の効果が挙げられます。

  • 売上高は、為替の影響があり大幅増収となる一方で、撤退・再編による売上減がありましたので、実質的な増収額はは約110億程度となっております。

    営業利益については、水産物市況の回復により、ニッスイ個別と「S.A.社」で増益となり、これに加え不振事業撤退の効果や、ヨーロッパでの新規市場の開拓なども寄与し、合計で75億円の増益となっております。

  • 漁業事業においては、アルゼンチン事業の撤退に伴う収益改善がみられました。また、養殖事業においては、「S.A.」では飼料の高騰、魚病などがありましたが、魚価の上昇があり、大幅な増益となりました。また、「金子産業」や「西南水産」は、まぐろの魚価下落に伴い、2社ともに減益となっております。

  • 一昨年は鮭鱒相場の暴落に端を発し、多くの魚種の相場が下落したため赤字計上を余儀なくされましたが、当期はさけ、えび、ぶりなどの市況が回復し、全四半期で利益を計上しました。

    懸念される点としては、水産物市況が現在高止まりしていることが挙げられますが、市況が下がる動きにも注意してマネジメントを進めてまいります。

  • 食品事業は、増収増益となっております。売上高については、為替の影響もあり、146億円の増収となりました。営業利益については、円安によるコスト増がありましたが、不採算アイテムの整理、高粗利商品へのシフト、販売固定費の削減、価格改定への取り組みなどにより、増益となりました。

  • 加工事業においては、フランスの「シテ・マリン」が好調で、大きく利益を伸ばしております。一方、大変苦戦したのは、激しい価格競争があった北米の「ゴートンズ」で、カナダの工場を閉鎖するなどの対策をとっております。しかし、来年はその効果が表れ好転すると見込んでおります。

    また、チルド事業において、生産品目の見直しがあり、減収となりましたが、原材料管理のシステム導入によって原価低減を進め、増益となりました。

  • 円安によるコスト増加がありましたが、販売費の削減や高粗利商品へのシフト、固定費の削減、値上げなどの効果が合計で40億円あり、増益となりました。

  • 医薬原料は薬価改定の影響で減益となりましたが、機能性原料は工場収支が安定したため、増益となりました。また、機能性食品において、上期に広告宣伝を投入いたしましたが、想定した効果が見られなかったこともあり、下期は広告宣伝を少し抑えております。以上の結果、伸びは鈍化しましたが、通年では増益となっております。

  • ほぼ前年並みで推移しておりますが、水産・食品ともニッスイが在庫を絞った影響を受け、減益となっております。

  • 当期の連結業績は、売上高は前年比373億円増収の6,042億円と、大幅な増収となりました。利益面では、営業利益と経常利益は当初計画を達成いたしましたが、当期純利益は37億円と、計画していた60億円には未達となりました。

  • 連結貸借対照表について、総資産は、前期末比99億円増加の4,316億円となりました。これは、棚卸資産の削減に努めたことで、数量ベースでの在庫削減は達成したものの、魚価の上昇もあり、金額ベースでは在庫が増加したことによります。

    また、純資産については、株高や円安による好転要素が大きく働き、204億円もの大幅な増加となりました。自己資本比率は前年の11.8%から15.4%と大幅に改善しております。

  • 連結借入金は、合計で前期末比65億円減少し2,561億円となり、前年までの増加に歯止めをかけることができました。これからも借入金の削減については、引き続き努力をしてまいります。

  • 2015年3月期の連結業績見込みは、売上高6,030億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益73億円を見込んでおります。

    水産事業においては、北米子会社が助子の取り扱い増に伴い収支改善することなどを見込んでおります。また、食品事業においては、北米の冷凍食品会社における生産体制見直し効果などを見込んでおります。また、ファインケミカル事業においては、薬価改定による販売減は生産性の向上でカバーし、機能性食品の販売を強化していくことを考えております。

    ニッスイ個別の業績見込みについては、売上高3,280億円、営業利益34億円、経常利益51億円、当期純利益37億円と、前年に比べやや減収となりますが、増益を見込んでおります。

  • 売上高については、昨年の水産物市況は好調でしたが、今期は大きな増収は見込めないと想定し、食品の市況と合わせて横ばいを見込んでおります。しかし、関係会社の「ニッスイ・エンジニアリング」などでの大幅な減収を見込んでおります。

    営業利益については、食品事業において、「ゴートンズ」のリストラや「ロヒタム」の撤退効果もあり、31億円の増益を見込んでおります。

    また、全社経費が下がっておりますが、年金に関する費用の減少によるものが大きな要因となっております。

  • セグメント別の売上高です。2015年3月期の売上高は6,030億円となり、前年比で12億円の減収を見込んでおります。

  • セグメント別の営業利益です。2015年3月期の営業利益は155億円となり、前年比で15億円の増益を見込んでおります。

  • 水産事業の見通しとして、連結においては、売上高は12億円の増収、営業利益は14億円の減益を見込んでおります。

  • 養殖事業において、「S.A.」のトラウトの出荷増による増収を見込んでおります。

  • 漁業事業においては、減益を見込んでおります。養殖事業においては、鮭鱒の相場価格が下がることや飼料価格が上昇することなどを想定しており、減益を見込んでおります。加工商事事業におきましては、今年は前年に比べ「ユニシー」で助子が取れることによる増益を見込んでおります。

  • 食品事業の見通しとして、連結におきましては、売上高は16億円の増収、営業利益は31億円の増益を見込んでおります。

  • 加工事業、チルド事業、ニッスイ個別ともに大きな変化は無く、横ばいを見込んでおります。

  • 加工事業において、「ロヒタム」の撤退効果があること、前年マイナスだった北米の「K&P」がプラスに転じることなどを見込んでおります。また、ニッスイ個別において、不採算ラインやアイテムの見直しを行うことなどにより、増益を見込んでおります。

  • ファインケミカル事業の見通しとして、連結において売上高は7億円の増加、また、営業利益は微減を見込んでおります。営業利益微減の主な要因としては、薬価改定や、原料コストアップに加え、広告宣伝費の増大、将来に向けての研究開発費等、積極的な投資を含むコスト増があります。

  • 売上高は微増、営業利益は微減を見込んでおります。

  • 売上高・営業利益ともに微増を見込んでおります。

  • 一昨年の水産市況の暴落、その影響を受けた業績不振により無配となり、昨年はその建て直しとして緊急対策をまとめ、その実行に全員で注力しV字回復を目指しました。しかし、その結果、中計への目標値は、売上高のみ達成しておりますが、その他は未達となっております。

    今年度がこの中計の最終年度に当たりますので、予算の達成にしっかり注力するとともに、次期中計の策定に取り組んでまいります。