ニッスイグループ中期経営計画

ニッスイグループ中期経営計画MVIP 2017

中期経営計画説明会(2015年4月3日開催)

代表取締役 社長執行役員 細見 典男

MVIP2017 前中計の考え方を受け継ぎ水産物を核とした成長を実現する

1. 環境変化予測

当面は、消費増税を起因とした消費低迷の影響を受けるものと思われ、中期的には賃上げ等による消費者マインドの改善を通じて、徐々に国内消費が回復すると見込んでいます。しかしながら、人口動態からも高齢化、世帯人員減少傾向は変わらず、国内消費の大きな拡大は見込めないことから、海外事業の拡大に注力する企業活動が求められています。

さらに、当社が強みをもつ水産資源アクセスにおいては、水産物の総生産に占める養殖魚の比率が年々上がっており、養殖魚生産技術と能力を備えた企業に対する期待が高まっております。当社は、生産機能・設備・技術をフルに活用し、マーケットを見据えた技術開発を行うことで成長を実現します。

2. 基本方針とKPI

1)企業として目指す姿

当社は、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指します。
そのために、

  1. ① 成長に向けて積極的に投資
  2. ② 資源アクセス力を強化
  3. ③ 健康機能食品・高付加価値商品を提供
  4. ④ 海外でのパフォーマンスを拡大(北米・ヨーロッパに続きアジアに注力)

に取り組みます。

また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、創業以来受け継いできた5つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めてまいります。

2)主な事業戦略

当社の水産、食品、ファインケミカルの3事業の個々の強化に加え、それぞれの事業の境目となる分野での融合を進めることで、より高い成果を目指します。

ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していきます。

① ニッスイの主要3事業とその融合分野で強化するポイント

戦略展開のポイント 事業の枠を超え事業境目領域で融合・連携を深め拡大し成長する

② 事業の融合を進める分野

実現のキーワード 食品 水産 FC
EPA事業の拡充と新用途、医薬への挑戦
機能性脂質技術の全事業での活用
惣菜型食品・水産食材品の進化・深化
養殖の高度化
調味料・水産エキスビジネスの拡大
海外での伸長

3)中期経営計画MVIP 2017の目標とする姿(KPI)

2017年度目標
連結売上高 6,800億円以上
連結営業利益 230億円以上
EBITDA 415億円以上
自己資本比率 25%以上
ROA 3.5%以上
有利子負債額 2,400億円以下
  • *算出に用いた為替レート:USD 120円 EUR 146円
  • *ROA = {「当期純利益」+「支払利息」×(1-実効税率)}/{(前期末「資産合計」+当期末「資産合計」)÷2}

3. 「中期経営計画MVIP 2017」の主要戦略について

1)水産事業戦略

  • 資源へのアクセスを強め価値の最大化を図ります。
  • 安定した利益を出し続ける事業構造に進化させます。

2)食品事業戦略

  • 収益基盤を強化すると共に当社の強みを活かした成長分野を開拓します。

3)ファインケミカル事業戦略

  • 機能性脂質R&D技術による競争力とEPA情報資産のフル活用により健康分野で抜群の存在感を示します。

4)グループ経営戦略

  • グループ個々の企業戦略を尊重しつつ、グループとしてのガバナンスを強化すると共に、専門組織を置き、企業個々の進捗管理体制を強化します。

5)R&D戦略

  • 競争力があり、差別化が可能な独自技術に根差した開発を進めます。
  • 中長期の開発を重視したR&D推進体制を構築します。

4. 財務・配当戦略

1)投資計画

投資総額:700億円(個別230億円 グループ470億円)

水産事業
220億円
食品事業
194億円
ファインケミカル事業
109億円
物流事業
70億円
その他
109億円

減価償却費:535億円

2)財務戦略 ~有利子負債の削減、自己資本比率の改善~

経営環境の変化に対応できる財務体質を構築するため、在庫管理の徹底等により資産効率を高めることで、自己資本を充実させると共に有利子負債を削減します。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の強化を進めていきます。なお、本中計では将来の成長に向け、大型投資を計画しており、資金調達方法についても引き続き検討を進めます。

(成長分野への投資と株主還元)

キャッシュフロー

5. セグメント別計画(連結調整を省略して記載)

売上高(億円) 日本 北米 南米 アジア ヨーロッパ
水産事業 2,215 564 368 117 580 2,880
食品事業 3,230 706 77 258 3,120
ファイン事業 382 4 360
物流事業 272 170
その他事業 341 270
連結合計 4,780 1,030 90 70 830 6,800
営業利益(億円) 日本 北米 南米 アジア ヨーロッパ 全社経費
水産事業 46 8 26 1 11 85
食品事業 48 24 2 17 89
ファイン事業 62 54
物流事業 19 20
その他事業 9 8
全社経費 ▲25 ▲26
連結合計 162 35 27 4 28 ▲26 230
(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績に関する見通し等は、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであり、これらの達成を保証するものではありません。
実際の業績は、様々な要因の変化により、見通し等とは大きく異なることがあります。その要因としては、市場の経済状況および製品の需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種制度や法律の改定等が含まれます。
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