買収防衛策

当社は、平成21年6月25日開催の第94期定時株主総会において株主の皆様のご承認を受け、「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、平成23年6月28日開催の第96期定時株主総会及び平成26年6月26日開催の第99期定時株主総会において継続更新してまいりました(以下、第99期定時株主総会において継続更新後の同対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランの有効期限は、平成29年6月開催予定の当社第102期定時株主総会終結の時までであることから、本プランの継続の可否について慎重に検討した結果、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的も一定程度担保されるようになったこと、及びコーポレートガバナンス・コードの浸透等買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本プラン導入時とは変化したことなどから、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、平成29年4月開催の取締役会において、本プランの非継続(廃止)を決議しました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保並びに向上に努めてまいります。

(ご参考)2017年4月20日 東京証券取引所開示書類
当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)について