共和水産株式会社の連結対象会社化について

2008年11月17日

日本水産株式会社（代表取締役社長垣添 直也）は、平成17年12月に共和水産株式会社（鳥取県境港市:代表者和田耕治）並びに株式会社山陰合同銀行との間で、共和水産株式会社及び同社関連会社の東海漁業株式会社の事業再生計画に沿った資本提携および業務提携に向けた基本合意書の締結に伴い、共和水産株式会社の議決権株式を35%保有し、事業再生支援を行ってまいりました。

その後、共和水産株式会社及び東海漁業株式会社は事業再生計画（平成19年3月期～平成21年3月期（3ヵ年計画））以上の業務改善が進み、平成20年3月期決算をもちまして両社とも当初計画より前倒しで、債務超過・繰越欠損の解消を実現し、今後も安定した収益を見込める業績の目処が立ちましたので、事業再生計画完了となりました。これに伴い、当社は山陰中小企業再生支援投資事業有限責任組合より保有されている55%株式を取得いたしました。また、本日開催されました共和水産株式会社の臨時株主総会にて、新経営体制が決定しましたのでお知らせいたします。この事により、共和水産株式会社並びに東海漁業株式会社は日本水産株式会社の連結対象会社となり、新TGL計画（中期経営計画:2006年度～2011年度）の資源アクセスにおけるローカルリンクスの重要な位置付けのグループ企業となります。

共和水産株式会社並びに東海漁業の概要

*平成20年3月末時点

名称

共和水産株式会社

所在地

鳥取県境港市栄町65番地

代表者

古徳義雄

資本金

95百万円

売上高

5,716百万円

従業員

194名

事業の内容

漁業他

名称

東海漁業株式会社

所在地

鳥取県境港市栄町65番地

代表者

古徳義雄

資本金

10百万円

売上高

2,620百万円

従業員

67名

事業の内容

漁業

共和水産株式会社の新たな体制

（ ）内は平成20年3月末時点

株主

日本水産（株）85%（35%）、大水10%（10%）、山陰合同銀行5%（その他55%）

投資額

55%株式を追加引き受けに伴う投資額は約30億円（内、5%を山陰合同銀行へ）

役員

代表取締役会長 相田 仁（日本水産株式会社 部長）

代表取締役社長 和田 耕治（共和水産株式会社 取締役）

取締役 八木 健（日本水産株式会社）

取締役（非常勤）藤本 健次郎（日本水産株式会社 取締役）

取締役（非常勤）大谷 和三（山陰合同銀行 常務取締役）

監査役（非常勤）小池 邦彦（日本水産株式会社 取締役）

以上