(ご参考)共和水産株式会社発信ニュースリリース 事業再生完了のご報告について

2008年11月17日

会社名
共和水産株式会社
代表者名
代表取締役社長 和田耕治
本社所在地
境港市栄町65番地
問合せ先
経営管理本部長 朝田敬造
TEL(0859)44-7171

私ども、共和水産株式会社(以下「共和水産」という)ならびに関連会社の東海漁業株式会社(以下、「東海漁業」という)は、平成17 年12月、遠旋組合漁業経営支援協議会のご支援を得ながら事業再生計画を策定し、メインバンクである株式会社山陰合同銀行他から、「私的整理に関するガイドライン」に基づく金融支援を受け、全社一丸となって事業再生に取組んで参りましたが、今般、平成20年3月期決算をもちまして、両社とも、当初計画より前倒しで、債務超過・繰越欠損の解消を実現し、今期平成20年度に入りましても、上半期経過いたしましたが、その後も順調に推移し、安定的に収益を見込める業績の目処が立ち、再生の完了をご報告できることとなりました。

また、再生期間、当社を資本面で支え、再生計画の進捗を監督運営頂いた、山陰中小企業再生支援投資事業有限責任組合の持株の引受先も決まりました、これに伴い、経営体制も新たに再出発を行うこととなりました。

これからも、国民の皆様に安全で安心な水産資源を安定的に供給し、地域社会に貢献しながら、常に透明性を保ち成長する、そして全国の消費者の皆様に愛される優良企業となることを目指して参ります。 今までと変わらぬご支援を賜ります様にお願い申し上げます。

1.共和水産、東海漁業の概要

(1) 資本金、従業員数等(平成20年3月期末現在)

名称 共和水産 東海漁業
所在地 鳥取県境港市栄町65番地 鳥取県境港市栄町65番地
代表者の氏名 古徳 義雄 古徳 義雄
資本の額 95百万円 10百万円
売上高 5,716百万円 2,620百万円
従業員数 194人 67人
業種 漁業他 漁業

2.当社の事業再生計画スタート時のビジョン

当初の事業再生計画のスタート時のビジョンとしては、船団規模を一段縮小し、効率化を図り国内まき網漁業を中心として、船団間の連携強化などによる漁獲能力の向上と、消費者ニーズに対応した水揚方法や流通体制の構築を目指しました。計画1年目の平成19 年3月期に経常損益の黒字化、計画3年目である平成21年3月期には債務超過の解消を図る計画としておりました。

3.再生計画スタート後の業績

再生後の境港漁港の状況は、平成19年3月期、続く平成20年3月期と、水揚量は10万トン台を3年ぶりに回復しました。共和水産・東海漁業を合わせた、国内まき網漁業は計画以上の水揚を達成し、平成19年3月期:59億円、平成20年3月期:50億円となりました。また、海外まき網漁業部門も、安定した漁獲量と主要魚種の国際価格安定が寄与し、平成19年3月期:15億円、平成20年3月期:20億円の増収を実現できました。

この結果、沖合底曳事業も加えた漁労全体での実績は、平成19年3月期:77億円(計画比 135%)、平成20年3月期:73億円(計画比129%)となりました。
この結果、東海漁業は初年度の平成19年3月期で、債務超過と繰越欠損を2年前倒しで解消し、共和水産は平成19年3月期で、債務超過の2年前倒し、平成 20年3月期で繰越欠損の1年前倒しで解消することができました。

4.新株主構成と経営体制

再生完了に伴い、新たな株主構成は再生当初から安定株主である日本水産株式会社、とメインバンクであります株式会社山陰合同銀行が引受ることとなりました。最終的な引受割合は、日本水産85%、大水10%、山陰合同銀行5%となります。

これに伴い、古徳義雄前代表取締役社長、並びに金田聡前取締役、池淵昇平前取締役、川内豊明前監査役、は退任し、新任役員は、代表取締役社長和田耕治、代表取締役会長相田仁、取締役八木健、藤本健次郎、大谷和三、監査役小池邦彦が就任し、新体制でのスタートとなりました。

尚、東海漁業については、共和水産100%出資会社ですので、同社の経営体制の変更は、今後、共和水産に準じた形で進める予定です。

以上

共和水産株式会社 和田新社長記者会見内容

本日はご多忙の中、報道機関の皆様には、ご来場を賜り誠にありがとうございます。

ご案内させて頂きました通り、私ども共和水産株式会社、並びに関係会社の東海漁業株式会社は、平成17年12月、遠洋旋網組合漁業経営支援協議会のご支援を得ながら、事業再生計画を策定し、メインバンクである株式会社山陰合同銀行他から、「私的整理に関するガイドライン」に基づく金融支援を受け、以来全社一丸となって、事業再生に取組んで参りました。今般、両社とも、平成20年3月期決算を持ちまして、当初計画より前倒しで、債務超過、繰越欠損の解消を実現しました。今期平成20年度に入りましても、上半期を経過して、順調に推移し安定した収益を見込める目処が立ちました、地域の皆様を始め支援して下さった多くの皆様にご心配をお掛けしましたが、本日ここに再生の完了をご報告できる運びとなりました。

当初の事業再生計画のスタート時のビジョンとしては、船団規模をもう一段縮小し、効率化を図り国内まき網漁業を中心として、船団間の連携強化などによる漁獲能力の向上と、消費者ニーズに対応した水揚方法や流通体制の構築を目指しました。計画1年目の平成19年3月期に経常損益の黒字化と計画3年目である、平成21年3月期には債務超過の解消を図る計画としておりました。

共和水産・東海漁業を合わせた、国内まき網漁業は計画以上の水揚を達成し、平成19年3月期:59億円、平成20年3月期:50億円となりました。

また、海外まき網漁業部門も、安定した漁獲量と主要魚種の国際価格安定が寄与し、平成19年3月期:15億円、平成20年3月期:20億円の増収を実現できました。

この結果、沖合底曳事業も加えた漁労全体での実績は、平成19年3月期:77億円(計画比135%)、平成20年3月期:73億円(計画比129%)となりました。これは、共和水産・東海漁業合算の数字でございます。

この結果、東海漁業は初年度の平成19年3月期で、債務超過と繰越欠損を2年前倒しで解消し、共和水産は平成19年3月期で、債務超過の2年前倒し、平成20年3月期で繰越欠損の1年前倒しで解消致しました。これは、古徳前社長の卓越した経営手腕と、努力を惜しまずに頑張った全従業員、並びにご支援を頂いた総ての皆様のお陰と心から感謝を申し上げます。

再生完了に伴い、新たな株主構成と経営体制の変更をご報告申し上げます。再生当初から安定株主として、人的・資金的支援を頂いている日本水産株式会社、及び株式会社山陰合同銀行に、お引受頂くこととなりました。最終的な引受割合は、日本水産85%、大水10%、山陰合同銀行5%となります。

これに伴い、古徳前代表取締役社長、並びに池淵前取締役、河内前監査役、金田前取締役はご退任されます。新任役員は、私、和田耕治が代表取締役社長に、代表取締役会長に相田氏、取締役に八木氏、藤本氏、大谷氏、監査役には小池氏にご就任頂き、新体制をスタートすることとなりました。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

今後の課題と致しまして、船舶の老朽化対策や燃油価格高騰、漁具その他資材・機材の高騰対策、人材育成、魚価低迷の対策として消費者の求める高付加価値製品の開発や流通構造の改革にも日本水産グループとのコラボレーションに積極的に取組んで参る所存です。さらに、日本水産と2年前より取組んでおります伊根マグロの蓄養事業や奄美・甑島でのマグロ養殖事業にもさらにリンケージを強化して取組んで参ります。

日本水産の経営計画でありますTGL計画に従い、国民の皆様に安全で安心な水産資源を安定的に供給し、地域社会に貢献しながら、常に透明性を保ちながら成長する、そして全国の消費者の皆様に愛される優良企業となることを目指して参ります。

新たなスタートのこの日に、新生共和水産グループの再生を、激励しお祝いして下さいました、境港市中村市長様に、心からお礼を申し上げます。

どうか皆様、これからも共和水産グループに、変わらぬご支援を賜ります様お願い申し上げます。本日は、かくも多くの皆様にお集まりを頂き、本当にありがとうございました。

以上

平成20年11月17日
共和水産株会社
代表取締役社長 和田耕治