機構改正および役員管掌事項の変更・部署長人事について

2010年1月26日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 垣添 直也)は、次のとおり機構改正および役員管掌事項の変更・部署長人事を行ないますのでお知らせいたします。

Ⅰ. 機構改正(3月1日付)

(1)事業推進本部

  • 今回の機構改正の主眼は水産事業の強化である。具体的には、お客様視点に立っての販売力を更に強化するため、販売機能と調達機能を分離し、販売については魚種担当から顧客担当組織に変える。また、当社が強みとする水産事業と食品事業との協働を更に進化させることで、食シーンの創造・提案を推進することを目的とする。

①水産事業執行関連

(新設・移管)

  • 「水産事業執行」の下に「水産事業副執行(販売)」、「水産事業副執行(調達)」を新設し、「水産事業執行」の業務を補佐する。
  • 「水産事業第一部」と「水産事業第ニ部」の販売機能を、新設する「水産営業部」に移管する。
  • 「水産営業部」は、首都圏、関東信越及び仙台、名古屋、広島、福岡における水産卸、量販店、鮮魚専門店等のお客様への販売を担当する。
  • 調達機能は「水産事業第一部(かに、さけ、魚卵)」と「水産事業第ニ部(えび、凍魚、いか・たこ、貝類、すりみ)」及び新設する「水産事業第三部(南方凍魚)」へ集約する。「水産事業第三部」は調達業務に加えて近隣国への水産物輸出業務も担当する。
  • 水産品の食材化を更に推進するため「水産食材事業部」を新設する。

(名称変更)

  • 「関西水産営業部」は「大阪水産営業部」へ名称変更する。

②食品事業執行関連

  • 社会経済の変化にあわせ支社の再編を行う。

(新設・移管・名称変更)

  • 「広島支社」と「大阪支社・四国営業部」を統合して名称を「中四国支社」に変更する。

③事業支援関連

(新設・移管・廃止)

  • 水産事業と食品事業の協働を更に推進するため「水産営業推進オフィサー」と「食品営業推進オフィサー」を廃止し、その機能を統合し、事業推進本部長直轄の「営業推進オフィサー」を新設する。

Ⅱ. 役員管掌事項の変更(3月1日付)

<新職> <( )内旧職> <継続職> <氏名>
▽秘書室、社史編纂室統括 (取締役 常務執行役員 人事部、経理部、広報IR室 経営企画室統括 お客様サービスセンター 共管) 取締役 常務執行役員 人事部、経理部、経営企画室統括 お客様サービスセンター共管 小池 邦彦
▽- (取締役 執行役員 品質保証室、中央研究所 環境オフィス、食品分析センター、生活機能科学研究所、バイオ生産研究所担当 養殖事業推進室、タイ品質管理センター共管) 取締役 執行役員 品質保証室、中央研究所、環境オフィス、食品分析センター、生活機能科学研究所、バイオ生産研究所担当 養殖事業推進室共管 井原 直人
▽水産事業第三部長委嘱 (執行役員 水産事業執行) 執行役員 水産事業執行 藤本 健次郎
▽営業推進オフィサー委嘱 (執行役員 事業推進本部副本部長 食品営業推進オフィサー委嘱) 執行役員 事業推進本部副本部長 山崎 康正
▽広報IR室長 パブリックリレーションズ・オフイサー委嘱 総務部担当 (執行役員 総務部長、グループ・リスクマネジメントオフィサー委嘱 秘書室、社史編纂室、リスクマネジメント担当) 執行役員 リスクマネジメント担当 佐藤 高輝
▽水産事業副執行(調達)委嘱 (執行役員 飼料養殖事業部長委嘱) 執行役員 飼料養殖事業部長委嘱 高橋 誠治

Ⅲ. 部署長人事(3月1日付)

<新職> <( )内旧職> <継続職> <氏名>
▽水産事業副執行(販売) (水産事業第一部長) 水産事業第一部長 小林 雄二
▽水産営業部長 (大阪支社営業第一部長) - 木村 知己
▽水産食材事業部長 (水産営業推進オフィサー) - 上田 淳史
▽大阪水産営業部長 (関西水産営業部長) - 高田 俊道
▽大阪支社営業 第一部長 (大阪支社営業第一部業務用食品課長) - 古賀 敬
▽関東信越支社長 (大阪支社四国営業部長) - 勇内 良仁
▽中四国支社長 (広島支社長) - 宮﨑 好見
▽広域営業本部 コンビニエンス営業部長 (福岡支社 家庭用食品課長) - 奥村 英世
▽八王子総合工場長 ((株)ハチカン出向) - 吉岡 正弘
▽姫路総合工場長 (食品生産推進室 安城工場長) - 坂本 隆
▽食品生産推進室長 (姫路総合工場長) - 伊勢 宗弘
▽監査室長 (NIPPON SUISAN(U.S.A).INC出向) - 重光 誠
▽総務部長 兼 グループ・リスクマネジメントオフィサー (総務部) - 竹内 康訓
▽環境オフィサー (広報IR室長 パブリック・リレーションズ・オフィサー) - 日吉 栄一

以上