機構改正および部署長人事について

2012年2月3日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 垣添 直也)は、次のとおり機構改正および部署長人事を行ないますのでお知らせいたします。

Ⅰ. 機構改正(平成24年3月1日付)

(1)事業推進本部

①食品事業執行関連

(新設・移管・廃止)

  • 「関東信越支社」を廃止し、その業務を広域営業本部へ統合する。北関東3県(茨城・栃木・群馬)の販売については同支社「家庭用食品課」および「業務用食品課」の業務をそれぞれ同本部「首都圏家庭用営業部」、「首都圏業務用営業部」に移管する。この変更に伴い同本部「首都圏業務用営業部」に「業務用食品第四課」を新設する。また、同支社「長野営業所」および「新潟営業所」は、同本部「首都圏家庭用営業部」と「首都圏業務用営業部」が共管する。
  • 「中四国支社」の「家庭用食品第二課」および「業務用食品第二課」を廃止するとともに「四国営業所」を新設しその業務を移管する。

(名称変更)

  • 「中四国支社」の「家庭用食品第一課」および「業務用食品第一課」をそれぞれ「家庭用食品課」、「業務用食品課」に名称変更する。

②水産事業執行関連

(新設・廃止)

  • 「水産食材事業部」の「水産食材第一課」および「水産食材第二課」を廃止するとともに、「水産食材課」、「水産開発課」を新設し、事業拡大を更に推進していく。

(2)支援執行部門

(移管・廃止)

  • 「グローバルグループ経営推進室」を廃止し、その業務を「経営企画室」に統合する。
  • 「社史編纂室」を廃止し、その業務を「総務広報部」へ移管する。

Ⅱ. 部署長人事(平成24年3月1日付)

<新職> <( )内旧職> <継続職> <氏名>
▽水産事業第一部長 (中谷水産(株)出向) 高田 俊道
▽仙台支社長 (名古屋支社長) 山下 健一
▽名古屋支社長 (名古屋支社北陸営業所長) 三谷 拓己
▽大阪支社営業第二部長 (営業企画室営業企画第一課長) 梅田 尚
▽広域営業部長 (首都圏家庭用営業部長) 新藤 哲也
▽首都圏家庭用営業部長 (仙台支社長) 田中 照夫

以上