機構改正、役員管掌の変更および部署長人事について

2014年1月27日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 細見 典男)は、次のとおり機構改正、役員管掌の変更および部署長人事を行ないますのでお知らせいたします。

Ⅰ. 機構改正(平成26年3月1日付)

(1)事業推進本部(新設・移管・統合・廃止)

①「広域営業本部」

「生協営業部」と「コンビニエンス営業部」を統合して「特販営業部」とし、開発営業の共通点を活かして宅配・ネット通販マーケットの開拓、拡大を図る。

  • 「生協営業部」の家庭用食品の販売機能を「首都圏家庭用営業部」と各支社の家庭用販売組織に移管し、同部「生協営業第一課」「生協営業第二課」「宅配商品課」を廃止して同部「生協営業課」「企画開発課」に再編成する。
  • 再編成した「生協営業部」と「コンビニエンス営業部」を統合して「特販営業部」とする。
  • 「首都圏家庭用営業部冷凍食品課」を「同部冷凍食品第一課」「同部冷凍食品第二課」の2課制とし、首都圏での家庭用食品の営業力を強化する。
  • 営業所の管理体制を見直し、効率的な営業力強化を目的として、「首都圏家庭用営業部信越営業所」を廃止し、同部各課の管轄下に「信越駐在」を置く。

②「営業企画室」

  • 家庭用食品の売上規模の拡大と収益の安定化を図るため、食品マーケティング機能の一部を「家庭用食品部」に移管し、「営業企画第一課」と「営業企画第二課」を統合して「営業企画課」とする。
  • 製品発注と在庫管理の一元管理による業務の効率化を目的として、「営業物流課」を「サプライチェーンマネジメント部」に移管し、同課を廃止する。

③「サプライチェーンマネジメント部」

  • 「営業企画室」から「営業物流課」を受け入れ、「サプライチェーン推進第一課」とし、「サプライチェーン推進課」を「サプライチェーン推進第二課」に改称する。

④「名古屋支社」「大阪支社」

  • 「名古屋支社静岡営業所」及び「大阪支社山陽営業所」を廃止し、両支社・各課(業務課除く)の管轄下に「静岡駐在」及び「山陽駐在」を置く。

⑤「ファインケミカル事業部」

  • 化成品事業の国内外の営業力強化を目的として、「化成品課」を「化成品第一課」と「化成品第二課」に改編する。

⑥「生活機能科学研究所」

  • EPA、DHA、魚油の食品への応用技術開発の高度化を目的として、「製品・技術開発課」を新設する。

⑦「水産食材事業部」

  • 水産食材事業の強化を目的として、「水産開発課」を「水産企画開発課」に改称する。

(2)支援部門(新設・移管・統合・廃止)

①「グローバルマーケティング室」

  • 「グローバルマーケティング室」を廃止し、その機能を「経営企画IR室」に移管する。

②「経営企画IR室」

  • 新規・既存事業の収益性、成長性を分析・評価し、投資優先度や事業撤退の社内基準検討及び当初計画との進捗管理を行うとともに、ガバナンス視点での子会社管理を強化するため、「投資管理チーム」を置く。

③「人事部」

  • 医務室機能の変更に伴い「社員支援センター」の位置づけを明確にすることを目的として、同センターを「社員支援課」と改称する。

④「監査室」

  • 業務の効率化を目的として、「監査第一課」と「監査第二課」を統合して「監査課」とするとともに、内部統制評価の独立性を確保するため、「内部統制チーム」を置く。

Ⅱ. 役員管掌の変更(平成26年3月1日付)

新職 ( )内旧職 継続職 氏名
▽品質保証室担当 (品質保証室長委嘱) 取締役執行役員、中央研究所、環境オフィス、食品分析センター、バイオ生産研究所、東京イノベーションセンター担当 井原 直人
▽- (水産食材事業部長委嘱) 執行役員、水産事業副執行委嘱 小林 雄二

Ⅲ. 部署長人事(平成26年3月1日付)

新職 ( )内旧職 継続職 氏名
▽中国室長 (-) 青島日水食品研究開発有限公司 出向 前田 裕之
▽食品生産推進室長 (中国室長、山東山孚日水有限公司 出向) 浜田 晋吾
▽水産事業第三部長 (横浜通商(株)出向) 浅井 正秀
▽水産食材事業部長 (水産事業第三部長) 地主 尚也
▽水産食材事業部オフィサー (大阪支社 食材営業部オフィサー) 勇内 良仁
▽広域営業本部
特販営業部長
(広域営業本部 コンビニエンス営業部長) 奥村 英世
▽広域営業本部
特販営業部オフィサー
(広域営業本部 広域営業部オフィサー) 辻 正文
▽品質保証室長 (食品生産推進室長) 伊勢 宗弘

以上