ニッスイマリン工業(株)のSTCW条約基本訓練の認証取得について

2014年03月28日

日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 細見 典男)の100%子会社であるニッスイマリン工業株式会社(代表取締役社長 小池廣光 福岡県北九州市戸畑区)が運営する「日本サバイバルトレーニングセンター(以下「NSTC」という)」は、3月27日、一般財団法人日本海事協会(Class NK 上田徳会長、東京都千代田区)より、STCW条約*1に規定された基本訓練(コードA-6/1節の2に規定される「基本訓練」:IMOモデルコース)の認証を国内で初めて取得しました。

1978年に採択されたSTCW条約は、1995年の改正以降、船員に対するSTCWコードA-6/1節の2に規定される「基本訓練」の実施を求めてきました。また、2010年のマニラ改正においては、「教育及び訓練を修了した者に対しての修了証の発給」及び「5年毎の更新講習」が規定され、2012年1月1日に施行されています。「5年毎の更新講習」では船員の能力基準や資格証明に関して、船員として身につけておかなければならないシーサバイバルや防火等の基本訓練の実施や有資格者に対する能力証明の更新が求められています。

NSTCは、2011年にOPITO*2の認証を取得し、主として、海洋調査船や洋上石油産業施設等で働く人々へのサバイバルトレーニングを提供してきました。その後、環境マネジメントシステム(ISO14001:2004:NKKKQA認証)及び品質マネジメントシステム(ISO9001:2008:日本海事協会認証)の認証も取得して、訓練品質の向上に努めてきました。 今回の訓練認証は、NSTCがSTCW条約の改正に基づいた「基本訓練」を5日間で提供する事について、日本海事協会が規定した海事教育訓練基準に適合していると認められたものです。

ニッスイおよびニッスイグループは、環境・安全・安心に配慮した訓練提供に取り組んでおりますが、これを機会に、更なる訓練品質の向上に努めて、船員を初めとしてあらゆる海洋産業に従事する人々の生命の安全を守る取り組みに貢献していきます。

  • *1: STCW条約
    「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」
  • *2: OPITOについて
     英国では石油産業従事者の安全教育を普及させる目的で、「安全な作業標準や作業者の安全教育を普及するための組織」として設立されたのがOPITO(Offshore Petroleum Industry Training Organization)です。
     OPITOは英国だけでなく、2014年1月現在、36か国、149の訓練施設を認証しています。

以上