第102期定時株主総会の開催について

日本水産株式会社 第102期定時株主総会

(1)事業の経過および成果の概要

それでは、事業の経過および成果の概要につきご説明いたします。

当期における事業環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移しました。

当期における事業環境

一方、消費者マインドには依然として足踏みが見られるとともに、為替相場の不安定さなどにより先行き不透明な状況が継続しました。

当期における事業環境

世界経済(連結対象期間1-12月)につきましては、米国では雇用情勢に改善が見られるとともに個人消費が増加しました。

当期における事業環境

欧州でも失業率の低下傾向が継続するなど景気が改善傾向にありましたが、アジアでは中国において景気は緩やかに減速しました。

財産および損益の状況(連結)

このような状況下で、当連結会計年度における営業成績は、
売上高は 6,359億53百万円
(前期比12億11百万円減)、
営業利益は226億46百万円
(前期比32億4百万円増)、
経常利益は248億84百万円
(前期比41億88百万円増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は
142億16百万円(前期比19億8百万円増)となり、
期末配当金は1株につき3円50銭と致しました。

事業の概況

引き続きまして、事業の概況につきご説明いたします。

事業別の業績[水産事業]

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおり、
売上高は2,658億69百万円
(前期比68億71百万円減)となり、
営業利益は79億49百万円
(前期比34億51百万円増)となりました。

事業別の業績[水産-漁撈事業・養殖事業]

漁撈事業では、
日本において、かつおやぶり等の漁獲が好調だったことに加え、修繕費や原油安による燃料費の減少などにより、増益となりました。
南米において、ほきの漁獲が低調となり、減収減益となりました。
養殖事業では、
日本において、まぐろの販売価格が下落したことに加え、ぶりの販売数量減少や鮭(さけ)鱒(ます)の原魚コスト増加などもあり、減益となりました。
南米において、鮭(さけ)鱒(ます)は赤潮の発生により販売数量が減少したものの、販売価格が急速に回復したことに加え、在池魚(ざいちぎょ)評価が好転したこともあり増益となりました。

事業別の業績[水産-加工・商事事業]

加工・商事事業では、日本において、魚粉などの販売価格が下落したものの、えびやすりみなどが好調に推移し増益となりました。

事業別の業績[水産-加工・商事事業]

北米において、助子(すけこ)の卵率(らんりつ)低下に加え、フィレやすりみの市況が低迷し減益となりました。
ヨーロッパにおいて、デンマーククローネ高による為替換算の影響などもあり、減収減益となりました。

事業別の業績[食品事業]

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおり、
売上高は3,044億87百万円
(前期比21億63百万円増)となり、
営業利益は111億12百万円
(前期比9億30百万円増)となりました。

事業別の業績[食品-加工事業]

加工事業では、
日本において、冷凍食品や練り製品などの販売が好調に推移したことに加え、
円高の影響による原材料や加工製品などの輸入コストの減少などにより増益となりました。

事業別の業績[食品-加工事業・チルド事業]

北米において、家庭用冷凍食品会社では最需要期となる第1四半期での主力商品の販売不振の影響が大きく、減益となりました。
ヨーロッパにおいて、販売数量増加により増収となったものの、為替換算の影響などもあり減益となりました。
チルド事業では、
日本において、コンビニエンスストア向けサラダや惣菜などの販売が伸長し、生産性も向上したことで増益となりました。

事業別の業績[ファイン事業]

ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料、機能性食品、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っており、
売上高は257億96百万円
(前期比1億13百万円増)となり、
営業利益は39億76百万円
(前期比6億57百万円減)となりました。

ファインケミカル事業:各事業の内訳

医薬原料において後発品使用促進策の影響があり、販売数量が減少し減益となりました。
臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が順調に推移したものの、製造原価などのコストが上昇し減益となりました。

事業別の業績[物流事業]

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおり、
大阪舞洲(まいしま)物流センター新設により売上高は増加したものの、減価償却費及び開設初期費用の発生などにより減益となりましたので、
売上高は159億82百万円
(前期比7億94百万円増)となり、
営業利益は17億99百万円
(前期比55百万円減)となりました。

(2)対処すべき課題

引き続きまして、対処すべき課題のご説明を致します。
招集ご通知の6ページから9ページをご覧下さい。

中期経営計画「MVIP2017」 - 企業としてめざす姿

当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP2017」(平成27年度~29年度)の二年目である平成28年度は、
南米の鮭(さけ)鱒(ます)養殖事業における販売価格の急速な回復や、食品事業では販売が好調に推移したことに加え原材料輸入コストの減少もあり、
昨年に引き続き、計画を上回る進捗となりました。
最終年度である平成29年度も、変化に対応し差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目差すべく、
①成長に向けた積極的な投資、
②資源アクセス力の強化、
③健康機能食品・高付加価値商品の提供、
④海外でのパフォーマンスの拡大
に引き続き取り組んでまいります。
また、当社は、創業以来受け継いできた5つの遺伝子である「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」のもと、
CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めてまいります。

中期経営計画「MVIP2017」 - 企業としてめざす姿

主な事業戦略、中期経営計画MVIP2017の目標とする姿、主要事業の戦略、財務・配当戦略につきましては、
お手許の招集ご通知に記載のとおりでございますので、ご説明を省略させていただきます。

中期経営計画MVIP2017の数値目標

なお、平成28年度において、平成28年9月5日を払込期日とする公募増資、および
同年9月27日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行を行いました。
その結果、招集ご通知10ページおよび14ページに記載のとおり、
総額139億11百万円の資金調達を行い、発行済株式の総数は3,522万株増加しております。

企業集団の現況

また、お手許の招集ご通知 10ページから13ページまでの事項につきましては、
記載のとおりでございますので、ご説明を省略させていただきたいと存じます。

会社の現況

引き続きまして、会社の現況につきましては、
お手許の招集ご通知14ページから27ページまでに記載のとおりで
ございますので、ご説明を省略させていただきたいと存じます。

第102期末連結貸借対照表(前期末比)

次に、招集ご通知28ページにあります第102期連結貸借対照表の概要を、スクリーンに表示しております。
当期の総資産は、
4,518億7,600万円と、前期比約61億円増加いたしました。
総負債は、3,106億7,100万円と、前期比約210億円減少いたしました。
 純資産の部におきましては、
純資産合計は、1,412億500万円と、前期比約271円増加いたしました。

第102期計算書類

なお、第102期連結計算書類のうち、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書につきましては、お手許の招集ご通知
29ページから30ページに、
個別の計算書類の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書につきましては、
31ページから33ページまでに
記載のとおりであり、ご説明を省略させていただきたいと存じます。

議案の上程

引き続きまして、全ての議案を括して上程し、その内容をまとめてご説明いたします。
その後で、ご質問・ご意見等を含め、議案の審議をご出席の株主様にお願いすることといたします。
議案につきましては、招集ご通知右はしの濃い赤の見出し「株主総会参考書類」で表示しております
37ページから43ページをご覧下さい。
なお、44ページ記載の第3号議案『補欠監査役1名選任の件につきましては、候補者ご本人より辞退の申し出がありましたので、
本日開催の取締役会において取下げることを決議いたしました。同議案取下げにつきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

第1号議案 取締役9名選任の件

それでは、第1号議案『取締役9名選任の件』でございます。

第1号議案

本総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。

第1号議案

取締役候補者の氏名・略歴・選任理由等につきましては、
お手許の招集ご通知37ページから41ページに記載のとおりであり、
各候補者からはあらかじめ就任の承諾を得ております。

第2号議案 監査役2名選任の件

次に、第2号議案『監査役2名選任の件』でございます。
監査役 横尾 敬介、樋口 收の2名が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、
社外監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。

第2号議案

監査役候補者の氏名・略歴・選任理由等につきましては、お手許の招集ご通知 42ページから43ページに記載のとおりであり、
候補者からはあらかじめ就任の承諾を得ているとともに、本議案の提出につきましては、
あらかじめ監査役会の同意を得ております。

ご意見・ご質問