機構改正、役員管掌の変更および部署長人事について

2015年01月22日

日本水産株式会社（代表取締役 社長執行役員 細見 典男）は､次のとおり機構改正、役員管掌の変更および部署長人事を行ないますのでお知らせいたします｡

Ⅰ．機構改正（平成27年3月1日付）

事業推進本部

（新設・移管・統合）

（1）「ファインケミカル事業」

• 本年4月から施行される機能性表示食品制度を活用してビジネスを拡大するため、「機能性食品推進部」を新設し、「機能性食品推進課」を置く。

（2）「広域営業本部」

• 食材営業の効率化を促進するため、「食材営業第一部」の4課体制を「食材営業第一課」「食材営業第二課」「食材営業第三課」の3課体制に再編制する。
• 「食材営業第一部」の再編に伴い、「食材営業第二部」の「食材営業第五課」「食材営業第六課」を「食材営業第四課」「食材営業第五課」に名称変更する。

（3）「サプライチェーンマネジメント部」

• 業務の効率化を図るため「サプライチェーン推進一課」と「サプライチェーン推進二課」を統合して「サプライチェーン推進課」とするとともに、「水産物流課」のデリバリー業務を営業部署へ移管する。
• 取扱貨物のルール化・効率的運用を目指すため、「物流変革プロジェクトチーム」を新設する。

支援部門

（新設・移管・統合・廃止）

（1）「中央研究所」

• 特許・知的財産権関連業務の重要性に伴い、「特許課」を新設する。
• 「バイオ生産研究所」が携わってきた研究活動に一定の目途がついたことにより、研究活動の効率化を図るため、「バイオ生産研究所」を廃止し、その業務を「中央研究所」に移管して「バイオ生産研究室」を新設する。

（2）「総務法務部」

• リーガルリスク対応の重要性から「法務課」を部署に昇格して「法務部」を新設し、「法務課」を置く。
• 「秘書室」業務の簡素化、効率化を進めたことから、「秘書室」と「総務法務部」を統合して「総務部」に改称し、「総務課」と「秘書課」を置く。

（3）「経理部」

• グループガバナンスと投資リターンの管理強化へ対応するため、「経営企画IR室」から「投資管理チーム」を「経理部」に移管し、既存の関係会社業務とあわせて「投資管理課」を新設する。なお、「経理部」内に業務促進を目的とする「業務効率化チーム」を新設する。

Ⅱ．役員管掌の変更（平成27年3月1日付）

Ⅲ．部署長人事（平成27年3月1日付）

以上