機構改正、役員管掌の変更および部署長人事について

2016年01月22日

日本水産株式会社（代表取締役 社長執行役員 細見 典男）は､次のとおり機構改正、役員管掌の変更および部署長人事を行ないますのでお知らせいたします｡

Ⅰ．機構改正（2016年3月1日付）

事業推進本部関連

水産・食品事業のマーケティングおよびサプライチェーン･マネジメント機能の統合強化という当初の目的に一定の目途がついたことから、「事業推進本部」および「事業推進会議」を廃止する。

１）水産事業関係

• 魚卵事業を仕入から加工販売まで一貫に行うことで強化を図るため、「業務用食品部業務用第三課」の魚卵加工にかかわる業務を「水産事業第一部水産第一課」へ移管する。
• 「水産食材事業部」を「水産事業第四部」へ名称変更する。
• 「水産事業第四部」に「凍魚課」を新設し、「水産事業第一部水産第三課」の機能を移管する。
  「水産事業第一部水産第三課」は廃止する。

２）食品事業関係

• 調味料事業の強化および商品化推進を図るため、「業務用食品部」の「業務用第三課」を「調味料課」に名称変更する。

３）ファインケミカル事業関係

• 「ファインケミカル総合工場」に、医薬原料としてのEPA生産に特化する「鹿島医薬品工場」を新設し、既存の「鹿島工場」を「鹿島油脂工場」に名称変更する。
• これら2工場を管理するため「ファインケミカル総合工場」に「鹿島業務課」を新設する。

４）「サプライチェーンマネジメント部」

• 取扱貨物のルール遵守の強化と物流効率の向上を一元管理するため、「食品物流課」を「総合物流課」に名称変更し、「物流変革プロジェクトチーム」を廃止してその業務を移管する。

支援部門関連

• 「経理部」に「業務支援課」を新設する。
• CSRに根ざした経営を推進するため、「経営企画IR室」に「CSR推進課」を新設する。
• CSR活動の効率的な推進を図るため、「経営企画IR室」に「環境課」を新設し、「環境オフィス」を廃止してその業務を移管する。

機能別部門の設置

現行組織を機能別に見直すとともに既存部署を再編し、新たに「事業推進部門」「R&D部門」「生産部門」「QA部門」「販売」の各部門を設置する。

• 「事業推進部門」に「営業企画室」「サプライチェーンマネジメント部」「海洋事業推進室」「養殖事業推進室」を置く。
• 「R&D部門」に「東京イノベーションセンター」「中央研究所」「商品開発センター」「技術開発センター」を置く。
• 「生産部門」に「食品生産推進室」「八王子総合工場」「姫路総合工場」を置く。
• 「QA部門」に「品質保証室」「食品分析センター」「お客様サービスセンター」を置く。
  ※QA：Quality Assurance
• 「販売」に「海外販売推進室」「仙台支社」「名古屋支社」「大阪支社」「中四国支社」「福岡支社」「広域営業本部」を置く。

委員会の設置

• CSR活動を推進するために、社長直轄の「CSR委員会」を新設する。

Ⅱ．役員管掌の変更（2016年3月1日付）

Ⅲ．部署長人事（2016年3月1日付）

以上