倫理憲章
目的
私たちは、社会的公器としての企業の一員であることを自覚し、ニッスイの精神規範・行動規範としてこの倫理憲章を定める。
基本とする心
私たちはお客様に支持され、社会から信頼されることによって事業を営みつづけることができる。
これを常に心にとどめ、創業の精神にある遵法・誠実を旨とすることを誇りとする。
倫理行動指針
私たちは以下の通り、国内外の法令を遵守し、その精神を尊重することはもとより、社会に対して常に公正・誠実でありつづけるべく「企業としても個人としても折り目正しい行動」をする。
- 1.お客様・株主・取引先など全ての利害関係者と公正な関係を構築し、維持する。
- 2.公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除する。
- 3.会社情報を広く公正に開示するとともに、未公開情報の管理を厳格に行う。
- 4.世の中の知的財産権を尊重し、これらの不正使用となる行為をしない。
- 5.職務上の立場を個人的に利用することのないよう公私の区別をわきまえる。
- 6.業務執行は、社会的責任を認識した上で、誠実に、高い倫理観を持って行う。
- 7.風通しの良い風土を尊重し、健全な内部けん制が働くように努める。
- 8.各国・地域の文化・習慣の違いに配慮するとともに、個人の人格・個性・その多様性を尊重し、相互理解に努力する。
- 9.品質保証・環境各憲章をはじめとする社内諸規則を尊重・遵守する。
- 10.倫理憲章に規定する事柄に忠実であることを社員評価の優先項目に置く。
経営に携わる者は本憲章を率先垂範・周知徹底するとともに、憲章に反する事態が発生した場合は、自らその原因究明・再発防止に努め、迅速的確な情報開示・説明責任を果たす。
制定 ：2003年4月1日 一部改定：2008年4月18日 一部改定：2021年3月1日