2025年3月期決算 決算説明会Q&A要旨

設備投資額は、完成ベースで見ると2025年度がピークとして大きくなり、2026年度はやや減少し、2027年度に再度増加する見込みである。支払ベースで見ると2026年度までは一定の水準のキャッシュアウトを想定している。

中期経営計画における方針に変更は無い。単年度での還元性向は変動する可能性があるが、配当は安定的に実施したうえで、自己株式取得も含めて3年間通算総還元性向40％以上を達成することを目指す。

政策持ち合い株の解消による自社株買いは相手先の意向もあるが、再度の申し入れがあれば可能性としてあり得る。今回は複数企業から同時に申し入れがあったためTOBという形で実施したが、一般的な株主還元策としての自己株式取得も視野に入れており、今後も状況を見ながら適切に対応する。

2025年度は減船に伴う係船コスト等があるため、一定の損失が残る計画である。2026年度からはこの経費がなくなり、一定程度は利益貢献を見込んでいる。減船後の本格的な収益改善については、プロダクトミックスの改善などにより2027年度から安定的な収益を生み出す体制を構築したいと考えている。

まず、上期シーズンの漁獲は計画通り進んでいる。漁船との取り組み体制を再構築し、品質の高い魚体が安定的に供給されるよう改善している。また、設備投資によりフィレ比率も50％以上に向上し、更に人員管理等も計画通りであり、数十億円規模の収益改善が見込める手応えを感じている。

魚体の品質向上だけでなく、市況価格の改善に加え、北米品としての優位性アピール、高付加価値販売などを進めている。

人員効率化を含めた生産工場のコスト構造を大幅に変えていくなどに取り組むことで、コア事業にフォーカスしたスリム化を進めているが、ユニシー単体ではなお課題がある。しかし、北米だけでなく欧州・アジアなど、ニッスイグループ全体に付加価値をつけて原料を供給している重要な事業であると考えており、グループ全体で大きなシナジーを生み出していきたいと考えている。

現在の進捗状況は計画を上回っており、年間の計画達成は十分可能であると考えている。北米加工事業のような陸上加工では収益性の面で構造的に大きな課題があると捉えているが、グループ全体の資源アクセスの強化やグローバルな高付加価値製品の展開でシナジーを生み出しており、総合的な価値は十分に高いと評価している。そのため、まずは主力事業への集中や事業のスリム化などにより、2027年度には安定した収益構造を確立できるよう取り組んでいく。

アメリカでは、高価格帯の水産品から手頃な価格の商品へ需要がシフトする傾向はあるが、カテゴリごとに差があるのが現状であり、全体としては大きなダウントレンドにはなっていないと考える。例えば南米産サーモンの消費は順調だが、業務用冷凍食品では鶏肉との競争が激しくエビなどの需要に影響が出ている。ただしトランプ関税が本格的に施行されれば、状況が変化する可能性もある。

足元では、比較的単価の安いすりみ加工品やフィッシュソーセージの販売数量は増えており、業務用冷凍食品もインバウンド需要に支えられ堅調である。一方で家庭用冷凍食品は、価格帯が高い商品や値上げ幅が大きい商品は消費が落ちる傾向がある。従来の値上げとの違いについては、値上げから間もないため正確な影響はまだ不明瞭であるが、全体としては大きなリスクには直面していないと認識している。

従来はカテゴリごとの収益性に差はなかったが、米価など原材料費の高騰に伴い、焼きおにぎりやピラフなど家庭用冷凍食品の収益性が低くなった。そのため米飯類については、さらなる価格改定を検討中である。今後も、収益性が低い個別アイテムの見直しといった単品別収益管理を強化していく。

パートナーである持田製薬のオーソライズドジェネリックや新剤型の伸長に合わせた原料販売拡大に加えて、国産イワシ油を活用したコスト削減、欧州市場での販売拡大などにより、中期経営計画の後半に大きく利益貢献する計画。