2022年3月期第3四半期決算電話会議Q&A要旨

2021年11月に開示した見通しと比較して、

• 水産事業の加工・商事が約10億円の改善。
• 海外の食品事業の売上拡大による利益の改善が約5億円。
• ファインケミカル事業で想定よりも販売数量の多かった米国向け高純度EPAと健康食品の通販の増収による改善が約4億円となる。

コストダウンやプロダクトミックスの改善が寄与している。また国内のグループ会社における養殖事業で養殖成績が良好なことが、販売を行うニッスイ個別の商事事業の好業績に貢献している。

養殖成績が良く出荷量も想定に近い水準である。加えて魚価が昨年に比べて高い水準にあることも要因の一つである。魚種で見ると、ぶり・まぐろが好調であり、やや水準は落ちるがかんぱちも良い状況である。

鮭鱒を中心に魚価が高い水準にある。今後も魚価がこの水準が維持できるのか、今後の動きを注視していきたい。

冷凍食品をコロナ禍以前は使っていなかった層に拡大したことで需要が伸びた。今後も引き続き使っていただけるような施策を打ちたい。

国内外ともに原材料、人件費、物流費が上昇している中で、値上げをどのように浸透させるかが重要になる。国内は2月から実施している値上げの浸透でコストアップをカバーしていく。加えて欧州は販売に対して生産のキャパシティが足りていないので、生産の手当てを行う必要がある。北米は原料の輸送ルートの変更に伴うコスト増の可能性などのリスクがある。

9月から鹿島・つくば工場から米国への出荷を始めているが貢献度はまだ低い。

高純度EPA医薬原料の欧州向け承認申請は、3月から専門部署を新たに立ち上げ対応を進める。
東南アジアでは持⽥製薬㈱とMeiji Seika ファルマ㈱による当社の高純度EPA医薬原料を使用した医薬品の販売がすでに行われている。
中国では持⽥製薬㈱と住友制葯（蘇州）有限公司による高純度EPA医薬品の臨床試験が行われており、認可が下りれば当社の原料が使用される予定である。

原材料等の値上がりやグローバルで景気が低迷する可能性を懸念している。