2025年社長スモールミーティング Q&A要旨

Recipe2ではROE10％、3年間の総還元性向40％以上を目標としている。Recipe3では利益成長と株主還元の強化に注力していきたい。

現在のROE水準は過去の自己資本比率が低い状態から正常化した結果であり、目標とするROEの水準は、あらゆるリスクを見積もったうえで立てた計画となっている。

水産物市況の変動などによるボラティリティの高さや、海外販売比率の高さからグローバルな混乱に巻き込まれやすいことなどが市場評価の抑制要因に繋がっていると考えている。

養殖事業の拡大やファインケミカル事業の在庫増により運転資本が増加していることで、全社的なCCCの改善は限定的である。まぐろの短期養殖化などの取り組みを継続しており、現場レベルでは改善が進んでいる。

ROICの考え方はRecipe1で社内への浸透はできた。今後は事業ポートフォリオの最適化に向けたギャップ分析を進めながら、ROICの活用方法を検討していく。

各投資案件は5年－10年先を見据えて計画しているが、その具体的な内容やリターンについての説明が充分でなかったことを認識している。今後は投資の背景や資本効率改善への寄与について、より具体的かつ丁寧に市場に示していく必要があると考えている。

Recipe2から本格的な投資フェーズに入り、Recipe3でも継続的な投資を想定している。投資のピークはRecipe2・3の期間に集中する見通しである。

北米加工事業はプラスの影響が出てくるが、中国経由の加工品輸出などではマイナスに働く可能性はある。対応が必要な製品は、当社が有するグローバルネットワークを活用した販売を検討していく。

持続可能な企業づくりを重視していきたい。具体的には、環境面だけでなく、従業員が働きやすく、やりがいを感じられる企業文化の構築に注力していきたいと考えている。また、安全で美味しい食品を通じて世界への貢献を目指したい。

本社主導で月次の水産調達会議を開催し、仕入れを徹底的に管理している。また、月次の在庫投資会議で3ヶ月超の在庫をチェックし、リスクを管理している。魚価については、魚種別専門チームが予測し、情報共有による迅速な対応体制を構築している。養殖事業は、生産量調整が難しいため、生産コストの低減がポイントであると考えている。「飼料製造～養殖～加工」までの一貫体制で相場変動を工程間で補完することや、養殖期間の短縮化により、ボラティリティ低減に取り組んでいる。

南米養殖事業の水揚げ量増加（2024年度3万トン→2030年度5万トン）が最大の増益要因となる。また、国内で養殖事業を更に展開することにより、地域経済への貢献も目指したい。課題は北米加工事業・南米漁業事業の収益改善である。

水揚げ量が増える南米養殖事業は米国市場を中心に販売していく。また貿易環境変化に備え、ブラジルやアジア市場などグローバル販売網を活用し、柔軟に転換できる体制を整備することでリスク分散を図っていく。国内養殖は、種苗養殖場の拡充などによりギンサケの水揚げ量を2027年に5,700トン（現状は3,000トン）へ増やしたい。国内外で水揚げ量が増えることで、目標達成への確度が上昇している。今後も技術開発や災害リスク管理を徹底することで確度を更に高めたい。

特に魚油などはグループ内で更に付加価値を付けることができると考えている。養殖における育種や加工技術の強化が重要課題であると考えており、引き続き改善に向けて取り組んでいく。また水産認証（ASC・MSCなど）については、グローバル市場では取得が必要条件となっている。日本国内では、限定的だが若年層中心に関心が高まりつつあり、将来的な市場変化に期待している。

国内のギンサケ養殖は温暖化リスクに対応し、より緯度の高い地域への拠点拡大を検討している。

人件費・エネルギー費などコスト上昇により苦戦が続いている。漁船団体との連携強化やフィレ製品比率の拡大を推進することで収益性を改善していく。また2025年度は魚体サイズの改善により生産性も向上する見込みである。

国内食品事業は老朽化した工場設備が課題であり、生産性向上のための投資が必要である。国内市場は縮小傾向にあるが、依然として規模が大きく、成長投資を行うことで競争力を維持・拡大できると考えている。

食品事業ではファブレス化は困難であり、直営工場の維持・拡充が不可欠である。現在は4つの直営工場をコアとし、競争力・収益性・技術知見の高い製品に集中して生産している。そのため、老朽化対策に留まらず、次の成長に向けた戦略的投資を進めていく。今回の新工場投資はスクラップ＆ビルドを前提としており、老朽化設備の廃棄と新設備への更新により償却費低減とキャパシティ拡大を図る。

人口減少が進行する中でも個食・簡便・健康カテゴリーの冷凍食品には成長余地はある。また、すりみを加工した商品は収益性が高いため、規模拡大を目指していく。一方で、成長性やROICが期待できない分野については、集約・撤退を検討していく。

2027年度のROIC低下は新倉庫立ち上げによる一時的コスト増であり、長期的には利益貢献を見込んでいる。この投資は融資という形をとっているが期間が長いため、実質的には設備投資に近い性質がある。そのため、自社の資産が直接増えるような大規模投資については、慎重に判断していく。倉庫やトラックなどの物流機能を自社で保有することは、内製化によるコスト削減として有効であると考えているが、今後の国内人口の減少を見据え、他社とのアライアンスを通じた効率化をさらに進めていく。