2026年3月期第1四半期決算 決算IR説明会Q&A要旨

第1四半期のみの計画は厳密にはないが、水産・食品ともに当初想定を大きく上回るペースで進捗している。

ファインケミカル事業の医薬品原料販売や養殖事業の拡大、国内食品事業の価格改定などによる収益拡大を見込んでいる。

原料調達コスト面では、製品への価格転嫁などで対応できる見込みであることに加え、追加関税が適用される前に仕入れた在庫を有しているため、関税影響が発生するのは2026年度以降になりそうであり、今年度の関税影響は当初想定ほどではないと考えている。しかし、販売面では価格改定による需要減退なども考えられることから、一定程度の減益は想定される。

養殖事業は2024年度に約30億円の営業利益だったが、年間では50億円弱を計画している。現在の進捗では計画を上回る手ごたえを感じている。

2024年度は種苗品質の低下や低酸素の影響により養殖成績が悪化していたが、2025年度は種苗の品質向上などにより改善してきている。加えて、市況の回復に伴う販売価格の向上が進んでいる。

養殖事業に関する構造改革については、各種指標で効果を管理しているものの、市況等複合的な要因があり金額として効果を示すのは現時点では難しいと考えている。

様々な要素が絡んでくるため一概には言えない。例えば、グローバルな商材であるサーモンでは、それほど大きな影響はないと考える。

調達コストの上昇を販売価格に反映しきれなかった。また、魚粉・魚油市況が下落し苦戦した。第2四半期以降は徐々に利益率が改善しつつあることに加え、食材化など利益率を改善する戦略に引き続き注力していく。また、国内養殖事業で生産した魚を国内商事事業で販売しており、当社グループのバリューチェーン全体で見ると収支は改善しており、今後も養殖事業の拡大に伴って商事事業も拡大していく。

過去にフィレライン投資を行い、フィレ比率を昨年の40％台から今年は50％以上に改善できたことや、人件費などのコストを厳格に抑制するなどの自助努力に加え、外部環境ではすりみ・フィレの相場が回復してきたことで収益を改善できた。

第1四半期は非常に順調であり、第2四半期以降は第1四半期程度の増益率ではないものの、赤字幅を縮小する当初の計画に沿って順調に進捗している。

アラスカ産すりみ・フィレと競合するロシア産品の動きに加え、魚油・魚粉相場について注視しなければならない。

タンパク質の供給という面で水産業界が注目され、投資家の理解が深まるなど、業界全体が活性化することはポジティブな動きと見ている。また、大手商社の動きによって機会損失が生じるとは考えていない。

欧州では、白身魚の原価ダウンによる価格調整圧力がある中、重量当たりの単価を調整するなどして需要を堅持することで、想定よりも利益を確保できた。北米業務用では景気後退懸念による外食需要の減退により苦戦した一方で、北米家庭用では新工場の稼働に向けて新規チャネルの開拓を行ったことでシェアを拡大し収益を拡大した。

日本は重量による価格調整を従来から実施してきた。欧米は健康志向などで水産品の需要が底堅く、これまで重量による価格調整を行っていなかった。欧州では新しく取り組んだため、奏功していると考えている。

第2四半期以降は、9月に予定している新工場の稼働開始により、更なる販売拡大を見込んでいる。なお第1四半期は、レントシーズン（肉食を控え、魚料理を選ぶ習慣）が前年とずれた影響で、前年同期比の伸びが大きく表れている。

顧客である製薬会社の販売戦略に伴い、確度は高まっていると考えている。製薬会社の販売が実現する少し前に当社の原料販売が実現されると想定して、2025年度の下期から一定程度増えていくと予想している。

持田製薬の中計については、計画に織り込んでいる。アマリン社の販売契約に関しては計画に織り込んでいないが、従来の見込みに対して確度を高める程度の影響と考えている。