2026年3月期中間期決算 決算IR説明会Q&A要旨

上期のみの計画は社外公表していないが、社内的な計画に対してそれなりに上回っている。

年末商戦の消費減退や、水産物の消費動向など不透明感が高い。

原材料や消費環境において不確実性が高いことが要因である。欧州食品事業は上期に原料安効果が出たが、下期はその効果は見込みづらい。また、北米業務用食品事業は外食産業の消費低迷の影響やエビ原料価格の高騰により下期も苦戦する見通し。国内食品は米価格の高値が長期化しており、価格改定を実施しても収益回復に時間を要すると考えている。消費環境は、最需要期である年末の動向が読みづらい。

養殖事業は技術力を活かして改善していきたい。海外食品事業は、工場の新設・増設によりキャパシティ不足を解消し、グローバルで力をつけたい。国内食品事業は、工場の新設を計画しており、チルド事業も含めて収益力を強化していきたい。

水産事業は、南米養殖事業の増産のうち大部分は2027年度となるため、2027年度に利益伸長が強まる見通し。ファインケミカル事業は、医薬品原料の販売拡大により平準化された利益伸長になると考えている。

取締役会での議論などガバナンスを含めて様々な面で進化している。水産のサプライチェーンを原材料（川上）から生活者（川下）まで全て構築していることを社外から評価されている。ニッスイグループ全体の方向性が一体となり、ニッスイのプレゼンスがグローバルでも向上したからではないかと手ごたえを感じている。来期以降もグローバルリンクスを強めて、未展開地域や発展途上の地域でビジネスができれば成長を継続できる。

需給状況から考えると、引き続き高水準が維持されると考える。ブリにおいては、今期は供給減があり価格が高くなっているため、今後は平準化されると考えている。

注意すべきところとしては、北米加工事業と南米漁業事業である。収益改善に向けてまだ懸念材料が残っている。

ペルーのカタクチイワシの漁獲枠減少により、来年の中盤以降に養殖コストが上昇する可能性がある。現時点では、当面必要な原材料は確保済みのため大きな懸念はしていないが、今後は対策をしていく必要がある。

市況要因もあり難しいが、５割以上は自助努力だと感じている。国内外のサーモンで種苗品質を高めたことによる生残率の改善や、ブリの浮沈式生簀における海中給餌などによる海水温上昇の影響軽微化等、養殖オペレーションの取り組みが成果に繋がった。

上期の養殖は計画を上回っているが、下期には不安要素があり、上期と下期は同じペースではないものの、通期計画を上回ることは見えている。また、グラフで示している養殖の利益には連結調整が含まれていないため、単純な大幅増益でないことには注意が必要である。

種苗生産の強化を積極的に進めており、来年以降もその効果が発現してくると考える。海水温上昇などコントロールできない外部環境に対しては、複数の養殖場でのオペレーションなどでリスクヘッジしていく。市況においては、グローバルな需要が高まっていく中で供給がタイトであることから、大きく下がることは無いと見込む。ペルーのカタクチイワシの漁獲枠の減少により、今後、魚油・魚粉相場が上がり、飼料コスト上昇を懸念するが、飼料の魚粉配合比率低減や給餌効率の改善などで影響の緩和を図る。

生産規模としては、国内サーモンは3,000トンから2030年に10,000トン、南米サーモンは30,000トンから50,000トンに拡大していく。ブリは種苗施設を強化して、200万尾から300万尾へ拡大していく。2030年度の養殖事業の目標売上高1,000億円、営業利益100億円に向けて、自助努力により今後も数億円規模の改善効果を積み上げていきたい。

上期は計画を上回って推移しているが、足元では悪天候による漁獲への影響が下振れリスクになっている。下期も赤字縮小に向けて取り組みを進めることで、通期計画は達成できると考えている。

上振れ要因としては、白身魚全体の漁獲枠の減少に加えて、欧州におけるロシア産品の一部禁輸による供給量の減少により価格上昇の可能性がある。マダラなどのスケソウダラ以外の白身魚を加工することで、固定費の低減を見込む。下振れリスクは、トランプ関税による影響が最も大きく、中国へのミール販売などが影響を受ける可能性がある。総合的に見れば価格面でのプラス要素が大きいと考えている。

販売数量は伸びているが、量目変更などもあり販売重量の伸長率は鈍化している。

上期ほどの増益は見込みづらいものの、概ね計画通りになると見込んでいる。懸念材料は、北米業務用食品事業における外食産業の消費低迷の影響や、トランプ関税によるエビ原料の高騰影響である。

全体的に販売価格が上がっているため、ある程度の数量減は避けられないと考える。ニッスイの海外食品事業の戦略は差別化による利益確保である。例えば、欧州は競合他社の少ないチルド白身魚フライを拡大し、北米家庭用食品事業は高品質ブランドとしてマーケティングすることでシェアを伸ばすことに加え、英国は水産フライにおける高品質の衣がお客さまから高く評価されている。このように差別化しつつ数量を伸ばしていくことで、原料コストアップに対して時間差はあっても相殺できると考えている。しかし、北米業務用食品事業は消費環境による数量減を慎重に見ており、これから対策を検討していく。

主力原料である白身魚やエビのコストアップなど、厳しい原料環境になってくると考えている。価格対応に加え、比較的安価な魚種への転換を進めることで、コストアップ影響の低減に努めていきたい。