2026年3月期 第3四半期決算 決算IR説明会Q&A要旨

若干保守的に見積もっている。南米養殖事業の在池魚評価の影響により減益を見込むが、事業損益で大きく変わることは想定していない。

養殖事業は買収した南米PY社に加え、国内サーモンやブリ等も含め拡大傾向は続く見込みである。一方、食品事業は欧米とも来期から新工場が本格稼働するため、初期コストや償却費が発生する。また、国内新工場の償却負担も発生することが見込まれることから、今期の利益水準を維持することは難しい。ファインケミカル事業は国内外で販売拡大が期待できる。

養殖事業はまだ成熟したとは言えず、引き続きボラティリティが出る年もあり得る。一方で、技術やノウハウを積み上げ、他社との差別化を進めることで今後の養殖事業は安定的に高い利益水準が取れるようになると考えており、その結果として水産事業と食品事業でバランスの取れた形に成長していけると考えている。

目標の早期達成を目指したいと考えるものの、南米PY社に対する期待値が高い一方で買収直後でもあるため今後の状況を見極めながら考えていきたい。

意気込みはあるものの、現時点での回答は控えたい。新たに取得した南米PY社の貢献により、水産事業全体の利益率が改善し、食品事業とバランスするような事業構造になることを期待している。

事業ポートフォリオのあり方について、より踏み込んだ議論を行っていく必要があると考えている。現状は様々な事業に取り組んでいるため、将来を見据えて既存の事業をどう整理するかについて、さらに議論を深めるべきであると考える。

マーケット環境は需給バランスが取れている状態であり、来期も多くの魚種で需要が強い状況が見込まれることから、現時点では大きな値崩れは想定していない。

水産市況についてはタイミング等によって一時的・短期的な変動が出るものであるが、トラウト・アトランティックサーモンの市況は長期的に見れば緩やかに上昇している。そのため、南米養殖事業においては在池魚評価等でのスポット的な影響は今後も発生することがあるが、長期的に価格の上昇基調という傾向は変わらない、と考えている。

今期の養殖が大きく改善した要因を内部要因と外部要因に分けると、概ね半々ずつの影響があったと考えている。内部要因としては、種苗品質の改善による斃死率の低下、海水温上昇に対する飼育方法・給餌方法等の現場のオペレーション改善などである。外部要因としては、市況が高騰するなど恩恵を受けた部分がある。しかし、市況が上がった環境の中でも確実に利益に繋がったのは、ブリの完全養殖などの優位性を発揮した成果でもある。国内は現状の利益水準を維持しつつ、規模拡大によって利益を拡大していきたい。海外はまだ伸びしろがあるため、SA社とPY社の統合などでさらに収益性を高められると考えている。

最も改善させたいのはマグロ養殖事業である。従来のマグロ養殖は生育に3年以上かかっていたが、現在は短期養殖マグロの比率を高めている。また今期は上期にマグロの斃死があったことで減益要因となった。そのため来期は、飼育期間が長いことで斃死リスクの高い従来のマグロ養殖の比率を減らし、回転率が高い短期養殖にシフトすることで収益改善していきたいと考えている。また、国内サーモン養殖事業の生産規模を約3,000トンから1万トンへ拡大することに加えて、給餌設備の導入など養殖技術・効率性の向上を進める。さらに生残率や種苗品質を高めることで、収益性を高めていく方針である。

足元では上昇基調であるものの、長期契約等による有利な調達に取り組んでいる。

第3四半期までの時点では、前年同期比で相当な収益改善を実現する形で進捗している。要因としては、漁船との協働やフィレ比率の向上など販売構成の最適化に加えて、生産・加工現場での地道なコスト削減効果があげられる。来期はこれまでの施策を継続し、さらなるコスト削減と課題改善により、黒字化を目指したい。

上期までは調達コストが上昇する中で販売価格への転嫁が進まず、利益率が圧縮される時期が続いた。第3四半期に入ってから徐々に販売価格への転嫁が進み、利益率を回復させることができた。この傾向は第4四半期以降も継続する見込みであり、来期は今期よりも改善させていきたい。

国内水産商事事業において販売が進むにつれて順次実現してくる。

国内食品事業は価格改定が続いており売上は確保できているが、数量減により利益が取りづらくなっている。また、米価上昇が個人消費に影響していることで、加工食品全体の売上が厳しくなっている。海外食品事業は北米の外食向けは厳しい一方で内食需要が伸びているため、外食・内食向け販売のバランスを取って販路を拡充していく。

3月～4月に価格改定を行うことで、原材料価格の上昇に加え、人件費・物流費の高騰等をカバーしたいと考えている。

上方修正の主な要因は、トランプ関税の影響が想定より小さかったためである。海外の家庭用食品事業は、既存工場では追加受注を受けられない程の生産オーダーが来ている状況であり、工場を新設・増設することで需要に応えていきたい。来期は償却負担を販売数量増加で吸収する方針であるが、工場新設・増設の初年度であり、大きく利益を伸ばすことは難しいと考えている。来期のリスクについては、トランプ関税リスクは引き続き存在し、原料高も顕在化していることである。そのため、来期の計画はこれらのリスクを織り込んだ上で今年を上回る収益を検討している。

基本的には値上げで対応していくが、値上げを無理に押し進めると取引先からの販売カットを受けるリスクもあるため、代替原料の活用などを含めて幅広くリスク分散を行っていく。

第3四半期は利益率が高くないサプリメント向け原料販売の販売比率が高かったが、工場稼働が十分では無かったため増収幅に対して増益幅が小さくなった。一方で、第4四半期は利益率の高い医薬品原料の販売比率が高まることに加え工場稼働も高まるため、増収幅に対して増益幅が大きくなる。

既に生産を開始しており、第3四半期の収益にも計上されている。

期初計画から大きく変化していない。数量面では四半期単位で時期ずれしたが、年間を通しては期初計画通りの販売が実現する見込みである。来年以降も国内外で販売拡大が期待できる見通しである。

医薬品原料・機能性原料・通販等の売上構成比が変わらなければ利益率は変わらないものの 、実際には四半期毎に売上構成比が変わるため一概には申し上げられない。