2027年3月期第1四半期決算 決算IR説明会Q&A要旨

修正計画は、中東情勢などの影響について、海外を含むグループ各社への影響を精査した上で策定している。現時点では実現可能な水準であると考えるが、外部環境には不透明な要素も残っているため、営業利益の上振れ余地について具体的に申し上げられる状況にはない。

5月時点では、重油の供給制約による工場停止リスクなども含め、約90億円のコスト上昇の可能性を想定していた。修正計画では、その後のエネルギー価格や原材料価格などの状況を踏まえ、より現実的な影響額として約50億円のコスト増加を織り込んでいる。

魚粉価格の上昇や減価償却費の増加などがある一方、これまで実施してきた投資案件の収益化が本格化する時期と考えている。南米養殖事業などの投資案件を計画どおり立ち上げ、利益成長につなげていきたい。

水産物価格は高水準にあるものの、他のたんぱく源も価格が上昇しており、水産物だけが大きく需要低下する状況にはないと見ている。また、健康志向や新興国の中間所得層の拡大を背景に、中長期的には水産たんぱく需要の拡大を見込んでいる。

水温変化による漁業・養殖への影響に加え、魚粉・魚油の原料魚の漁獲減少による価格上昇や調達面への影響を想定している。長期在庫の確保や調達先の多様化などを進めており、通常のエルニーニョの期間であれば対応可能と考えている。

魚粉・魚油価格の上昇は、飼料価格を通じて養殖事業のコスト増要因となる。今年度の影響は限定的と見ているが、価格上昇が継続した場合は、2027年度以降の養殖コスト上昇につながる可能性がある。

飼料配合や原料使用の最適化、生産性改善などによりコスト上昇の抑制を図る。あわせて、海外養殖事業のノウハウ活用や必要に応じた価格改定を進め、中長期的な収益性の維持に取り組む。

サーモン価格は引き続き高い水準で推移している。一時的な調整はあるものの、需給は引き続きタイトであり、生産面の課題を改善することで収益確保が可能な事業環境と見ている。

欧州市場ではチリ産サーモンがノルウェー産のシェアを奪う状況にはなりにくいと見ている。一方、米国市場ではチリ産サーモンの供給が一時的に集中した場合などに需給が緩み、ノルウェー産との価格差が生じることがある。世界的に海面養殖によるサーモンの増産余地は限られており、需要拡大が続けば中長期的には価格差が縮小する可能性があると見ている。

SA社は前年同期比で事業損益は増益だが、在池魚評価がマイナスとなった。Yadran社は計画比で事業損益・在池魚評価ともに計画を下回っており、南米養殖事業全体ではYadran社のマイナス影響が相対的に大きくなっている。

Yadran社の収益改善は進んでいるものの、当初計画に対して遅れが生じている。下半期から見込んでいた単月黒字化は約3か月後ろ倒しとなる見込みであり、魚病や低酸素など生産面・環境面の課題への対応を進め、第4四半期以降の黒字化を目指している。

Yadran社の収益改善の遅れは、一部の生け簀における成育状況や環境要因などによるもので、地域全体で深刻な問題が発生しているとは認識していない。SA社については生残率や養殖成績が前年を上回っており、現時点で同様の影響は確認していない。

デューデリジェンス時点では可能な範囲で魚の状態などを確認していたが、その後の育成過程で当初想定していた成育状況に至らないことが判明した。養殖事業では魚の将来の成育状況を事前に完全に把握することは難しく、現時点でも単一の原因を特定するには至っていない。

SA社は、生残率や養殖成績が前年を上回っており、通常の事業損益も概ね計画どおりに推移している。今後は漁場のローテーションや魚の配置を最適化しながら、2027年から2030年にかけて段階的な増産を図る計画である。

資源状況に応じた操業や漁場運営を進めることで、現在の収益水準の維持に取り組んでいく。燃油価格の上昇によるコスト増加はあるが、足元では魚価の上昇によって一定程度吸収できている。

国内外の商事は引き続き堅調に推移している。一方、北米加工は第2四半期以降を慎重に見ており、第1四半期の好調がそのまま通期業績の上振れにつながるとは見込んでいない。

北米・欧州ともに、投資回収フェーズへ移行しつつある。北米では、減価償却費の負担を吸収しながら利益を計上できる段階に入っている。欧州についても、今年から投資回収フェーズへ入る見込みであり、今後、順次収益への貢献を進めていく。

新工場は最終設備能力に対して約25％の稼働率となっているが、現時点ではすべてのラインを導入しているわけではない。導入済みのラインはほぼフル稼働しており、今後順次ラインを増設し、2028年頃までに設備全体のフル稼働を目指している。

価格改定は概ね想定どおりに進捗しており、原材料価格の上昇などを踏まえて顧客ごとに個別交渉を進めている。今後は価格改定後の需要動向も注視しながら、収益性の確保に取り組んでいく。

利益面ではプラス要因になると見込んでいるが、販売価格への反映などもあるため最終的な利益影響額は現時点で確定しておらず、第2四半期以降の業績に反映される見込みである。

第1四半期は、売上高・利益ともに概ね計画どおりに推移している。現時点で通期見通しを変更する状況にはなく、今後は海外市場の動向などを注視していく。