日本海洋事業㈱が 洋上風力発電総合訓練センターの立ち上げに参画

2022年10月05日

日本水産株式会社(代表取締役社長執行役員 浜田 晋吾、東京都港区、以下「ニッスイ」)のグループ企業である日本海洋事業株式会社(代表取締役社長 山田 正克、神奈川県横須賀市)が参加するコンソーシアムが、9月30日、経済産業省資源エネルギー庁「令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」助成事業に採択されました。
同コンソーシアムは、今後秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを設立し、2024年度をめどに洋上風力発電に関する訓練と人材育成を開始し、将来的には年間1,000人程度の訓練修了生の輩出を目指します。

同コンソーシアムは、代表補助事業者の日本郵船株式会社(代表取締役社長 長澤 仁志、東京都千代田区)、と参加補助事業者の日本海洋事業で構成されています。日本郵船がプロジェクトの統括と作業員輸送船などの操船訓練の立ち上げを、日本海洋事業が船員基本訓練および洋上風車保守作業訓練の立ち上げを担当します。

運営開始に向けては、協力企業である東北電力リニューアブル・エナジー・サービス株式会社(取締役社長 小川 善広、宮城県仙台市)や協力自治体である秋田県および男鹿市と連携して検討を進めます。

自然エネルギーを供給する洋上風力発電事業は、今後の市場拡大が期待されている分野のひとつです。
秋田県では複数の一般海域でその開発を予定していますが、この事業に携わる専門的な人材の育成が急務となっており、同コンソーシアムがそのトレーニング施設として総合訓練センターを整備し、訓練と人材育成を担います。
日本郵船のプレスリリース　https://www.nyk.com/news/2022/20220930_01.html

日本海洋事業は、ニッスイが漁業を通じて蓄積してきた海洋と船舶運航に関する技術を海洋調査の分野で活用するため1980年に設立され、以来40年間、深海探査などの海洋の未知の世界を探求する最前線を支援して技術を磨いてきました。深刻な気候変動や環境問題など、人類の存亡にかかわる諸問題と海の関係は深く、同社はこれらの課題解決への一層の寄与を使命として活動しています。

ニッスイグループは創業以来、海をはじめとするさまざまな自然の恵みを活用して事業を行ってきました。今年度表明したニッスイの長期ビジョン「Good Foods 2030」では、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」を目指し、サステナビリティ経営の推進を主要戦略のひとつとして持続可能な社会に向けた価値の創造に取り組んでいます。

【日本海洋事業株式会社　会社概要】
本社所在地：神奈川県横須賀市
代　表　者：代表取締役社長　山田　正克
設　　　立：1980年1月
資　本　金：5,000万円
株　　　主：日本水産株式会社87.3%、設立時よりニッスイグループ企業
事 業 内 容：海洋調査船・実習船などの運行・管理、有人潜水調査船・無人探査機の運用、
　　　　　各種海洋調査研究支援業務および気象観測支援業務
従 業 員 数：360名（2022年6月）

以上