食品寄贈を通じた子ども支援に参画　瓶詰・缶詰・飲料・冷凍食品を沖縄県へ発送

2025年12月24日

　株式会社ニッスイ(代表取締役 社長執行役員 田中 輝、東京都港区)は、一般社団法人 全国食支援活動協力会(https://mow.jp/)を中心に、食品メーカー・運送会社・福祉団体などが連携して実施する農林水産省の未利用食品供給体制構築緊急支援事業に参画し、沖縄県への食品寄贈を実施しました。

沖縄県に届いた支援物資

支援団体からいただいたお手紙

　本取り組みの背景には、物流コストや輸送網の制約により、食品寄贈が沖縄県に届きにくいという課題があります。
そこで本事業では、本土主要港から沖縄港まで船便を活用した輸送を行い、沖縄県内の子ども食堂などへ食品を安定的に届ける仕組みの構築を目指しています。官民連携による持続可能な食品寄贈の仕組みを運用することで、地域間における支援格差の解消に寄与することを目的としています。

　本取り組みにおいて当社は、瓶詰・缶詰などの株主優待品の一部を、10月30日に倉庫から出庫、11月4日および11日に有明港から船便で沖縄へ発送し、11月12日および20日に離島を含む沖縄県内の子ども食堂へ順次提供しました。また、本取り組みで初めてとなる冷凍食品の寄贈についても、12月15日に安城工場(愛知県安城市)から大阪港を経由して沖縄県へ発送しました。

　ニッスイグループは、2030年のありたい姿として「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」を掲げ、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」において持続可能な社会への価値を創造するサステナビリティ経営を推進しています。生産や流通の過程でやむを得ず活用されない食品を、支援を必要とする地域や人々に届ける食品寄贈の取り組みもその一環です。食の価値を最大限に活かし、支援の届きにくい地域にも確実に届ける仕組みの構築に貢献していくことは、当社のマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素・循環型社会への貢献」および「ミッションへの共感とブランディング」とも深く関わるものです。
　今後も食品寄贈の取り組みに積極的に参画し、官民連携や多様なステークホルダーとのパートナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■実施概要
発送日 ： 2025年10月30日、12月15日
輸送手段：船便(海上輸送)　有明港および大阪港→沖縄港
寄贈先：沖縄県内の子ども食堂・福祉団体など
連携団体：一般社団法人 全国食支援活動協力会、農林水産省(支援事業)
寄贈内容：常温食品(瓶詰・缶詰・飲料)、冷凍食品
寄贈量 ：2,135 kg

配送の模様

安城工場から出荷した冷凍食品