2018年3月期決算 第3四半期決算 電話会議Q&A要旨

第4四半期については今回計画を見直したベースで推移すると見ている。
来期については今期のように収益を確保するのは非常に厳しい。今期末の在池魚評価はあまり大きくなく、来期の業績への大きな影響は無いと考えている。相場については、昨年の6月をピークに魚価が下落しているが、その後横ばいに推移してきた。ここから大きく相場が変動することは想定していない。

3つ要因がある。1つ目は水産原料の高騰であり、この状況は来期においても影響を与えると想定している。価格改定や原料を主体とした商品戦略などで対応している。2つ目はチルド事業の収支悪化であるが、これは一過性だと認識している。生産数量の増加や、それに伴う生産体制への対応に係る費用が発生した。来期に向けて体制を整えているので心配していない。3つ目は販売経費の増加である。家庭用冷凍食品などの販売数量増のためだけでなく、販促費が増加している。今後は付加価値を高めた商品を展開していくことで、販売経費を抑えた販売スタイルを目指していく。

原料高が大きく影響するのは事実である。来期の業績について、商品カテゴリーによっては今期を下回るものもあるかもしれないが、好調なカテゴリーをさらに伸ばしていくなど様々な施策を講じることで赤字を吸収し、今期以上の収益を確保したいと考えている。

昨年5月に鹿島医薬品工場が完成したが、実際の稼働は今年の1月からであり、稼働が無いまま減価償却費だけが発生している状況であることが主要因である。

海外展開や薬価改定に関する具体的な行動進捗については、然るべきタイミングでご報告したいと考えている。

今期は広告宣伝費を多く投入したことで、試供品への反応や継続顧客となった方々の性別・年齢層などの傾向値を掴むことができた。期初では広告宣伝費を多く使ったが、現在は売上と顧客の反応を見つつ広告宣伝を抑えながら投入しており、今後はターゲットを絞り込むことで、より効率的な広告宣伝費の投入をしていく。他社との共同販売戦略などは考えていないが、自社の食品事業の販売ルートの活用などを検討していきたい。

その他事業は、設計・施工などのエンジニアリング業務や海洋関係の業務などを行っている事業である。前期は海洋関係の事業で苦戦したが、今期は収支が回復したためである。

海外の会社の株式を売却したことによる有価証券売却益などを計上している。