2027年3月期中間期決算 決算IR説明会Q&A要旨

第2四半期（3カ月）は前年同期比で減益となったものの、社内計画を若干上回った。国内水産事業の好調やYadran社の赤字幅が想定より小さかったこと、ファインケミカル事業の堅調な販売などが主な要因である。下期は南米養殖による収益貢献を見込む一方、国内食品事業では価格改定後の販売動向や北九州新工場の償却負担を懸念している。

年末の需要期を含め、今後の事業動向には不確実な要素も残っているが、現時点では達成できると考えている。

国内外の食品工場稼働に伴う償却負担などは、南米養殖事業の赤字からの回復により吸収していきたいと考えている。加えて、欧米食品工場の生産拡大、国内食品事業の価格改定・生産性向上、北米加工・南米漁業の収益改善などにより、全社で増益を目指していく。

現在、2027年度の予算策定を進めており、具体的な成長率は申し上げられない。ただし、2030年度の営業利益目標500億円に向けて、2026年度計画425億円から必要な利益成長を実現していきたい。

これまでの成長投資の収益化を早め、営業キャッシュ・フローを拡大することが最も重要と考えている。加えて、運転資本の効率化にも踏み込み、投下資本に見合った収益を確保できていない事業や取引を見直していく。

水産商事の中には、多額の運転資本を使用する一方、十分な利益を確保できていない取引もある。こうした取引については、2027年度の予算策定段階から、取引規模の縮小や撤退も含めて見直していく。施策の全体像は概ね整理できており、今後の予算策定を通じて具体化していく。現時点で改善効果を定量的に示すことは難しいが、一定規模の効果を実現する必要があると考えている。

低収益事業の収益構造改革に加え、事業の撤退・入れ替えも視野に入れたポートフォリオの最適化を進めていきたい。2027年度には具体的な施策を実行していきたいと考えており、当社としては一定の大胆さを持った改革を目指している。

当社の強みは、原材料の調達から加工・販売まで幅広い機能を有するバリューチェーンにある。例えば、原材料高によって食品事業の収益が圧迫される一方、川上の水産事業では魚価上昇が利益増加につながるなど、グループ内で相互補完が可能である。特に白身魚については、世界的にも競争力の高いバリューチェーンを構築していると考えている。

個別事業の成長率や収益性に加え、グループ全体のバリューチェーンとのシナジー効果を重視している。単独で利益を確保できるかだけでなく、他の事業への波及効果も含めた観点から評価し、事業ポートフォリオの最適化を進めていく。

物流事業については、従来から構造改革が必要な事業であると認識しており、その考え方に変更はない。現在、さまざまな選択肢を検討しているが、具体的な内容については現時点で申し上げられない。

今回は10数年に1回程度の強いエルニーニョ現象であり、通常より影響が大きい。従来想定していたペルーの漁獲減少に加え、日本近海でも漁獲状況が悪化し、原材料価格への影響が拡大している。通常は1年程度で収束するが、長期化した場合にはさらなる影響が生じる可能性がある。

現在の試算は、足元の魚粉・魚油の調達状況や市場価格を前提としており、今後の漁獲状況によって変動する可能性がある。極端なケースでは影響額が大きく変動することも考えられる。対策効果についても、原材料価格の変動に応じて一定程度連動すると考えている。

養殖環境の変化に対しては、水温に適した魚種の選定や漁場のローテーションなどを進めている。2026年度の営業利益へのマイナス影響は10億円弱を見込んでいるが、南米養殖事業をはじめとする水産事業の収益改善などにより吸収できる見込みである。2027年度は約90億円のコスト増加に対し、約75億円の対策効果を見込んでおり、その半分以上を販売価格への転嫁で確保する想定である。加えて、飼料配合の見直しや代替原料の活用、水揚げ時期の最適化、飼料効率の改善などにより、コスト削減を進めていく。

従来、養殖魚の価格は主に需給バランスで決まっていたが、近年は世界的に需要が拡大する一方、供給量の増加が限定的となっている。そのため、以前と比較して生産コストの上昇を販売価格に転嫁しやすい市場環境になっていると考えている。

養殖事業は自然環境の影響を受けるため、エルニーニョ現象の影響が全くないとは言えない。Yadran社の低酸素との因果関係も明確ではないが、何らかの関連がある可能性はある。酸素供給装置の導入やモニタリング強化などにより影響を抑え、養殖成績の正常化を進めている。

2026年度は第3四半期まで赤字が続く見込みであり、事業損益は1,000万米ドル強の赤字を見込んでいる。ただし、12月末の在池魚評価損益によっては、最終的な損益が1,000万米ドル以上変動する可能性がある。一方、養殖成績の改善が進み、10月には単月黒字化を達成した。2027年度は約4万トンの水揚げを計画しており、順調に推移すれば年間2,000万米ドル以上の利益を期待している。ただし、現在は予算策定中であり、魚価の変動や魚病・赤潮などのリスクもあることから、確約できる段階ではない。

養殖成績の正常化による生産性や品質の改善に加え、ノルウェーなど主要生産地域の供給動向を踏まえたサーモン市況の改善も一定程度織り込んでいる。

欧米の食品工場は計画どおり稼働しており、今後は減価償却費の負担を吸収しながら、投資回収を進めていく。2030年度の約25%の増益効果は、既存商品の販売チャネル・エリアの拡大と、生産効率の向上を織り込んだものである。原材料高や価格改定による需要への影響は注視する必要があるが、現時点で2030年度の目標に変更はない。

原材料価格は北米で約10%、欧州で約20%超上昇している。価格改定を進めており、現時点ではコスト上昇の大部分を吸収できている。ただし、価格改定による需要への影響は引き続き注視していく。

魚介類以外のたんぱく源も価格が上昇しており、相対的な価格競争力は維持できている。一方、過度な値上げは需要減少につながる可能性があるため、プロモーションなどを組み合わせながら、販売数量と収益性の維持に取り組んでいる。

国内食品事業では、年間で原材料価格による約25億円、為替による約13億円のコスト上昇を見込んでいる。2026年3月・4月と9月に価格改定を実施したが、上期時点ではコスト上昇の半分程度の吸収にとどまっている。今後も価格改定を進めるとともに、商品構成の見直しや生産性向上、SKU削減などにより収益改善を図る。

国内の加工食品業界は、市場が縮小する一方、企業数や生産設備が多く、業界全体が構造的な課題を抱えている。当社も新工場の稼働や生産性向上などの自助努力を進めるが、それだけで大幅な利益率改善を実現することは難しいと認識している。そのため、業界全体の構造的な見直しが進むことも視野に入れ、当社も従来の延長線上にとどまらない抜本的な改革が必要と考えている。具体的な施策や公表時期は未定だが、今後の決算説明や次期中期経営計画などを通じて、改革の方向性を示せるよう検討を進めていく。

中期経営計画の営業利益目標36億円の達成は、現時点では厳しい状況にあると認識している。主な要因は、医薬品原料の販売単価が当初想定を下回っていることや、機能性食品の販売拡大が計画より遅れていることである。今後は、医薬品原料工場の安定稼働と生産性向上を最優先に取り組むとともに、原材料価格の上昇などに対応した価格改定を早期に進め、収益性の改善を図っていく。2027年度は今年度を上回る利益を目指し、中期経営計画の目標にできる限り近づけていきたい。

医薬品原料の販売拡大を進める中で、販売単価を一定程度引き下げざるを得なかった。また、販売数量も当初想定を若干下回っており、数量・単価の両面で計画との差異が生じている。