沿革

1996年～2011年

利益体質に転換、グローバルリーダーを目指す

ニッスイの出来事		当時の出来事
1996年4月	「NCRマネジメント」に着手
1997年10月	コーポレートブランドマークを統一
1998年3月	環境品質保証室を新設	1998年4月改正外国為替法施行、日本版ビックバン（金融大改革）が始動 1998年10月アメリカで米国人漁業法が成立
1999年6月	第84期（99年3月期）年間3円の復配を決議	1999年1月 EU、単一通貨ユーロを11か国で導入
1999年9月	東京総合物流センター竣工	1999年アメリカ、スケソウダラに漁船別ITQを導入
2000年4月	TGL計画に着手	2000年4月容器包装リサイクル法完全施行
2001年1月	ニュージーランドの水産会社シーロード社に資本参加	2001年6月水産基本法成立
2001年10月	北米の家庭用水産調理冷凍食品ブランド「ゴートンズ」「ブルーウォーターシーフーズ」を取得ゴートンズ社ブルーウォーターシーフーズ社	2001年9月アメリカで同時多発テロ発生 2001年10月国内発の牛海綿状脳症発生の疑い
2002年3月	アラスカ・オーシャン・シーフーズ社に資本参加
2002年7月	卵白を使用しないフィッシュソーセージを発売
2002年10月	品質保証憲章を制定
2003年3月	倫理憲章制定
2003年6月	環境憲章制定、環境委員会設置
2004年1月	国内ぶり養殖の黒瀬水産株式会社を設立黒瀬ぶり
2004年4月	特定保健用食品「イマーク」の通信販売を開始
2004年10月	スペインに水産物販売会社ユーロパシフィコ社を設立（ヴィーゴ）
2004年11月	冷凍食品・常温品を生産する株式会社ハチカンを設立	2004年12月国産牛肉に履歴表示制度開始
2005年2月	情報セキュリティ基本方針制定	2005年4月個人情報保護法施行
2005年7月	米国の業務用水産調理冷凍食品会社キング・アンド・プリンス社を取得キング・アンド・プリンス社
2005年8月	環境報告書発行開始
2006年3月	国内漁業会社の共和水産株式会社に資本参加共和水産第35海幸丸（運搬船）
2006年4月	産物販売会社3社ノルディック・シーフード社（デンマーク）、F.W.ブライス社（米国）、ノードシー社（ブラジル）に資本参加	2006年5月食品衛生法に基づく残留農薬のポジティブリスト制を施行
2007年4月	日水物流株式会社設立
2007年9月	留め金を使用しない「エコクリップ　おさかなのソーセージ」を発売
2007年10月	水産食品加工会社シテ・マリン社（フランス）の株式取得シテ・マリン社国内生産会社株式会社マルサ笹谷商店、株式会社金子食品、クニヒロ株式会社に資本参加
2007年12月	台湾・大明食品工業股份有限公司に資本参加
2008年4月	青島日水食品研究開発有限公司設立
2008年6月	北米グレイシャーフィッシュカンパニー社に資本参加
2008年10月	鹿島工場竣工鹿島工場	2008年9月日本冷凍食品協会、「冷凍食品の原料原産地に関するガイドライン」を制定
2008年10月	株式会社ハチカン冷凍食品工場竣工ハチカン
2008年12月	北海道ファインケミカル株式会社設立北海道ファインケミカル株式会社
2009年3月	TNファインケミカル設立	2009年5月裁判員制度実施
2009年12月	博多まるきた水産株式会社を設立（2010年2月株式会社博多まるきたより事業譲受）博多まるきた水産株式会社	2009年12月郵政民営化凍結法案成立
2010年5月	次世代育成支援認定マーク「くるみんマーク」を取得	2010年6月小惑星探査機「はやぶさ」が宇宙7年の旅から帰還
2010年7月	デルマール株式会社の全株式を取得デルマール社
2010年8月	ノルディック・シーフード社（デンマーク）の全株式を取得ノルディック・シーフード社	2010年10月東京外国為替市場で1ドル80円台後半、15年半ぶりの円高国連生物多様性条約（COP10）で「名古屋議定書」採択 2010年12月東北新幹線（東京ー新青森）が全線開通
2011年4月	東京イノベーションセンター竣工式行われる東京イノベーションセンター	2011年1月中国GDP、日本を超え世界2位へ 2011年3月東日本大震災発生（M9.0）、世界観測史上4番目の規模
2011年5月	創業100周年を迎える。「日本水産百年史」「日本水産魚譜」が刊行される。日本水産百年史日本水産魚譜
2011年6月	東日本大震災ニッスイグループ合同慰霊祭を執り行う
2011年8月	ニッスイパイオニア館（福岡県北九州市戸畑区）を開設ニッスイパイオニア館