事業等のリスク

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1） 食品の安全性に係る新たな規制の実施等によるリスク

食品の産地または加工地において、例えば、養殖水産物（うなぎ、さけ、えび等）の残留抗生物質や冷凍野菜の残留農薬、および鳥インフルエンザ、ノロウイルスの発生など食品の安全性に係る問題が発生し、行政当局が国内への輸入停止処分や国内での販売停止処分等の規制を実施した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 水産物市況によるリスク

当社グループが取り扱う水産物は、主に海外から国内へ輸入・販売していますが、国内生鮮魚類の水揚げ数量変動による水産物市況の変動が予想を大きく越える場合には、社外への販売価格や冷凍食品および加工品の原料価格が大幅に変動する要因となるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 原材料価格の変動によるリスク

当社グループの使用する燃料、主副原料、資機材等の原材料は、その価格が市場の状況により変動します。これら原材料価格が予想を大きく超えて高騰しコストダウンで吸収しきれない場合、また販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 海外事業におけるリスク

当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開していますが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 養殖事業におけるリスク

当社グループは、国内や海外において養殖事業を営んでいますが、予防困難な魚病等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6)為替レートの変動によるリスク

当社グループは、商品や原材料の輸出入取引があり為替レート変動の影響を受けています。このリスクを軽減するため為替予約等を行っていますが、予測を超えた大幅な為替レートの変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 法的規制等の変更等によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内および海外の様々な法的規制を受けています。将来において、現在予期しえない法的規制等の変更や新設があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 減損会計適用の影響によるリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれん等を資産計上していますが、時価が大きく下落したり収益性の低下などで投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 株価変動等による保有資産への影響によるリスク

当社グループの保有する有価証券等の資産価値が、急激な株価変動等によって下落することにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） 情報システムに関るリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保有しています。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改竄等を防止するため、規程等を整備するほか、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改竄等のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11） 環境に関するリスク

当社グループは、廃棄物削減・再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、包装容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しています。
しかしながら、関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12） 訴訟のリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしています。
しかしながら、事業を遂行していくうえで、国内国外を問わず訴訟提起をされるリスクを抱えており、万一当社グループが訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13） 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難となる可能性があります。

（14） 事業を取り巻く環境の変化によるリスク

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。昨今のような世界同時不況による消費不振や需要減退は、当社グループの業績・財政状態に悪影を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられます。

（15） 債権管理に関するリスク

当社グループは、取引先の信用リスクに備えていますが、取引先の信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16） 自然災害に関するリスク

当社グループは、生産ラインの安全で正常な稼動を確保するために定期的な設備点検を行っていますが、地震、台風および津波などに被災し、長期間稼動が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。