「ニッスイグループ人権方針」の策定と推進体制の整備
2021年04月26日
日本水産株式会社(代表取締役 社長執行役員 的埜明世、東京都港区、以下「ニッスイ」)は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」（以下「本方針」）を2020年9月に策定し、人権尊重を経営課題として位置づけました。
2021年度よりCSR委員会の下に新たに人権部会を設置して体制を整備し(※)、人権尊重の取組みを推進していきます。
本方針は企業活動のグローバル化、多様化に伴い、国内外のバリューチェーン全体における人権尊重の取組みが求められる中、ニッスイグループの事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明するものです。また、本方針はニッスイグループの役員および従業員に適用するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様にも本方針を支持し人権尊重に努めていただくことをお願いしていきます。
新設した人権部会では、人権デューデリジェンス(注)に取り組むとともに、ステークホルダーとの対話や人権尊重の重要性についての従業員への理解促進にも努め、人権に配慮した企業活動を推進します。
ニッスイグループは、人権の尊重は企業活動の基盤であると考え、本方針のもとに人権尊重の取組みを推進することで、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（注）人権デューデリジェンス
企業活動によって生じる人権への負の影響をあらかじめ特定し、それを防止・軽減・対処するために実施すべき一連のプロセス。
ニッスイグループは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、自然の恵みから多様な価値を創造し、健康とおいしさを世界の人々にお届けしています。私たちの事業にかかわる全てのサプライチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであることを認識し、この責任を果たすよう努めます。
人権の尊重
ニッスイグループは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記された人権を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、実践に向けて取り組みます。また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求します。
適用範囲
本方針は、日本水産株式会社およびそのグループ会社の全役員、従業員に適用します。また、ニッスイグループのサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても本方針を支持し、人権尊重に努めていただくよう求めます。
人権デューデリジェンス
ニッスイグループは、事業活動における潜在的または実際の人権リスクを特定し、そのリスクの防止または軽減するための仕組みを構築し、継続的に実施します。
教育
ニッスイグループは、事業活動を通じて本方針が効果的に実行されるよう、役員・従業員に対し定期的に研修・教育を行います。
ステークホルダーとの対話
ニッスイグループは、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。
救済
ニッスイグループが、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。
情報開示
日本水産株式会社は、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、当社のウェブサイト等で情報を公開します。
体制整備
ニッスイグループは、本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、人権を尊重した事業活動の推進体制を整備します。
※ニッスイCSR推進体制
