2024年3月期第1四半期決算 電話会議Q&A要旨

第2四半期以降は伸長ペースに変化が出るが、利益は積み上がると想定する。すり身価格が下落傾向にあるため北米加工事業の先行きは不透明だが、食品事業は堅調に推移すると考えている。

台風など自然災害による影響や販売価格が上がり難いことが不安材料ではあるが、引き続き業績のボラティリティを減らす施策に取り組み、早期に実現したい。

銀鮭の養殖やぶりの早期販売などが伸びたことで計画を大きく上回り、好調なスタートが切れた。

スーパーエルニーニョによる漁獲の減少やウクライナ侵攻による小麦の生産・輸出の制限により、飼料コストが上昇し、養殖事業の収益が減少するリスクがある。

養殖成績の向上などで、過去にあった業績のボラティリティの幅は縮まってきている。今後、相場の変調は不安ではあるが、業績は順調に推移していくだろう。

国内食品事業ではコストアップ影響額が▲30億円あったが、値上げ効果が+55億円あり、25億円のプラスとなった。

値上げによりある程度の数量減を見込んでいたが、家庭用のちくわや冷凍食品（特に弁当総菜）など値ごろ感のある商品群で想定以上に持ちこたえた。業務用はシューマイや春巻きの販売数量が伸長した。第2四半期以降は伸長ペースに変化はあるが、計画を下回る想定はしていない。

商品の単品別収支管理を徹底したことで、コストアップの状況下でも利益が確保できるようになった。単品別収支管理に基づきSKU数の削減が進んだことも大きい。

一昨年からの急激なコストアップを受けアイテム１品ごとにコストを見直し、製造と販売で生まれる利益を管理徹底した。製造・販売の両方で利益が出ないと判断したものはアイテムカットなどのコントロールをしてきた。この取り組みは継続して行っていく。

国内の医薬品会社が販売するEPAの新剤型が9月で発売から1年が経過し処方期間を長くできるようになり、処方が拡大することを期待している。欧州への輸出に必要な申請準備を鋭意進めており、第4四半期での出荷を予定している。24年度には一定の販売数量を見込んでいる。