サステナビリティ説明会　Q&A要旨

海外における関心の高さと比較すると、日本はまだ途上であると感じている。特に欧州では、人権や環境への配慮については法制化の流れなども影響していると考えている。日本においても徐々にではあるが、量販店等の顧客からの要請は高まってきている。

業績に直接影響を与えている感じは持っていないが、サステナビリティの取組み不足による販売先での取り扱い商品の減少リスクは減っていると考えられる。

重要なポイントは、海水温の上昇によりすけそうだらの生息範囲が広がることや主要漁場が北上することで、４℃上昇シナリオでは漁獲量が増えると予想されることである。しかし、これはFAOのレポートを基にした推計であり、多角的な研究を通じて今後の分析を進めていきたいと考えている。

人権や自然資本関連の取組みが進んできたと感じている。特に自然資本関連では、水産資源に関して、海域別/魚種別の資源管理状態の調査と開示等、先進的な取組みをしてきたと自負している。

CO2削減の取組み等の業界共通テーマに対しては、更なる取組みの余地があると考えている。また、バリューチェーンにおける取組みについては、海外のグループ会社からどのようにデータを取得するかという点が課題である。

特に海外を中心に小売業の調達方針において、「認証品など、持続可能性が確認出来る商品以外は調達しない」というポリシーを持つ会社が増えてきている。

前回の水産資源調査（2019年）によると、水産エコラベル等の持続可能な水産物利用を推進する第三者プログラム由来の調達は、全体の約51％となっている。直近の数値は、現在調査を進めている第3回調査の結果報告の中で公表する予定としている。