2024年3月期 第3四半期決算説明会Q&A要旨

営業利益320億円という目標に、水産相場や為替変動、ファインケミカル事業の海外輸出の進捗を織り込む予定である。水産では南米鮭鱒養殖事業の在池魚評価の戻し益が見込まれる。また、国内養殖の比率が高まることで収益率は改善できると考えている。

中期経営計画では配当性向30%を目標としておりその水準に達してきているとは感じているが、ベストだとは考えていない。とは言え、まだ今後の具体的な数字を現時点で決めているわけではないので検討していく。

南米鮭鱒養殖事業や、北米加工事業での減益が大きい。国内では、冷凍まぐろなどで水産市況が調整局面に入り、加工事業が苦戦した。

概ね想定されるリスクは織り込んでいると考えているが、為替変動の影響が大きくその点は懸念される。

南米鮭鱒養殖事業では、鮭鱒価格の底打ちに加え、在池魚評価損は来期戻し益となることが想定される。在池魚評価損は、第4四半期では、第3四半期よりも膨らまない見込みである。まぐろは在庫処分が進んだため、第4四半期以降は価格の安定に伴い改善が見込まれる。国内養殖は、好調な養殖成績と漁場の開発により利益改善が進むが、北米加工事業はすりみ価格の低下により苦戦が続く見込みである。

収益の大きな回復は難しい。来期のアラスカのスケソウダラ漁獲枠は変わらず、ロシアのスケソウダラ漁獲枠は増える為、すりみ・フィレ相場は弱含みが継続するのではないかと見込んでいる。また、人件費が高止まりしていることで厳しい状況が続く。様々な施策を実施していくが、急激な赤字脱却とはならないと考えている。

一定の水準まで相場が下がってきたので、ある程度時間が経てば相場は回復すると考えている。

値上げ効果が想定以上に出たことに加え、すりみや米などの原材料を想定より安く調達できたこと、単品別収益管理による不採算商品のカットなどにより、オペレーションコストを削減する取組みが功を奏したことが要因と考えている。

海外は水産フライの取扱いが多く、白身魚フィレの原価低減効果が大きい。水産原料の価値が消費者から評価されていることで、値上げにより販売数量が減少しなかったことも好調の要因である。欧州は販売エリアの拡大、北米は業務用冷凍食品の好調が貢献した。国内は値上げの浸透に加え、チルド事業における販売増によって営業利益率が好調に推移した。

海外は白身魚原料価格の下落により、北米の家庭用冷凍食品の利益率が改善すると見込む。国内は物流費や為替などのコスト上昇が懸念される。一方で、チルド事業は、グルメデリカとの経営統合による最適化を進めることで、商品開発力の強化、供給エリアの組替えなどによる利益率改善を図りたい。

申請が遅れている理由は、米国とEUで規格が異なることで、分析や申請準備に時間を要したからである。申請準備は整ったので2023年度内の申請を想定しており、2024年度の下期に出荷を見込んでいる。

現状はそこまで輸出規模が大きくない。昨年12月に欧州水産会社がグループ入りしたことで販売網を更に拡大できる余地がある。アジアも魅力的なマーケットであることから、今後更に展開していきたい。